シンガポールのラグジュアリーブランド通販Reebonzについて

 

先週のネット担当者フォーラムで見つけた

を拝見し、気になって「REEBONZ」について調べてみました。

LAZADAやZALORAはチェックしていたのですが「REEBONZ」はあまりマークしていなかったので、これを機に調べてみました。

NASDAQに上場しているようなので、IRを見てみると

 

なんと、売上が下がっていました。

income reebonz

参照元:https://finance.yahoo.com/quote/RBZ/financials?p=RBZ

 

TECH IN ASIAさんの記事にもあるように、売上が頭打ちになっている理由について「2016年のブレグジットの影響でeコマース市場全体が停滞した」などという斬新な説明がIR資料でなされていたのが印象的です。

 

そこで、実際のサイトの利用状況やアクセスのトレンドがどうなのか、本当のところはどうなのかを知るために、Google trendを見てみました。すると、

trend reebonz

 

2016年よりもずっと前の2013年頃をピークに REEBONZ の検索ボリュームが下がりはじめています。2013年-2014年頃がREEBONZのピークだったということでしょうか。

 

ちなみに同じくラグジュアリーブランドの FARFETCHと比較すると、2013年すぎから大きく差をつけられているようでした。(※ラグジュアリーではないですが、ZALORAやZOZOと比較しても同様の傾向でした)

farfetch trend

 

株価(https://finance.yahoo.com/quote/RBZ?p=RBZ)をチェックすると大暴落しているように見えます。このブログは株価や企業業績自体についてコメントするものではないですが、ECサイトのサイト自体の実力を、もう少し他のルートから分かる範囲で調べてみたいと思います。

もし追加で分かったことがあれば、また記事にしてみたいと思います。

 

 

東南アジア向けにWebマーケティングを展開する際の基本(日本との違い)

 

東南アジア向けにWebマーケティングを展開する際の基本(日本との違い)について、概論をまとめてみました。

まず基本的な要件として、東南アジアでは、ユーザーがインターネットを使って情報を収集する際の、情報ソースが国別ではなく、人種または言語別に細分化されています。

たとえば、マレーシアを例にとると、主要な人種が以下の3つあって、

 

Ethnicities_in_Malaysia

引用元 https://www.geography.org.uk/teaching-resources/singapore-malaysia/Could-ethnic-tensions-destroy-the-Malaysia-economic-miracle

 

それぞれの人種ごとに、当然ながら情報ソースが異なります。

・マレー系(人口の7割)→マレー語圏のサイト

・中華系(人口の2-3割だが購買力が高い)→中国語圏(香港、台湾)のサイト、英語圏のサイト

・インド系(人口の1割)→英語

となっています。

 

ここでポイントになるのが、「英語」のサイトは、日本において日本語のサイトが充実しているのとは違って、世界中の英語のサイト、つまりアメリカやイギリスを中心とする英語圏のグローバルのWebサイトやWebサービス、アプリ等があり、常に世界中の情報にアクセスできるため、「マレーシア」固有のものWebサイトやWebサービス、アプリ等が「日本」における「日本語のWebサイトやWebサービス、アプリ等」のように発達していません。

中には一部マレーシア固有のものもありますが、もともと英語圏のグローバルサイトや、グローバルのWebサービスがあるため、市場が小さいマレーシア固有のターゲットに対して英語でWebサイトやWebサービス、アプリを作っても費用対効果が見込めず、その必要性が低いためです。

 

また、中国語圏についても同お湯に、ユーザーは同様に華人にとっての情報の発信元である、香港や台湾のサイトを見て(あるいはインフルエンサーをフォローし)情報を収集します。英語圏のサイトと同様に、マレーシア単独で中国語のWebサイトやWebサービスを作ってもその必要性が低く費用対効果が見込めない(あるいは単に必要性が低い)ため、固有のサイトやサービスが(=日本と比較すると相対的に)少なくなっています。

 

その状況は、シンガポールやフィリピンなど、他の英語圏の国々においても同様の状況です。

(※同じ東南アジアでも「タイ」は、自国固有の言語である「タイ語」を国民の多くが使うため、このロジックは必ずしも当てはまりません。インドネシアとベトナムは、一人あたり平均所得がまだ小さく社会インフラが整いつつ有る過程なので、いったん横においておきます。)

 

では、そういう状況の中で、東南アジアの人たちにどのようにしてリーチを獲得するかというと、当然オフライン広告とのクロスメディアが必要になりますが、

日本と異なり、所得による社会階層が明確に分かれているため、そこでも縦にメディアが分断されてる点が、ここでも日本と異なり留意が必要な点になります。

・ショッピングモール広告(購買力によって行くモールが異なるので、ターゲティングしやすい)

 

bsc          publika

 

・TVCM(購買力の高くない人たちがメインターゲット)

・交通広告(シンガポール以外は鉄道は購買力のある人は利用しない)

などです。

 

これらの点を考慮してプロモーション計画を立てることが、重要になってきます。現地の土地勘や文化に対する理解が必要な点については、弊社でサポートさせていただきます。

具体的なご計画がおありの企業様は、こちらまでお問い合わせください。

 

 

 

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