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2024.04.10
検索エンジン最適化（SEO）
【初心者向け】コンテンツSEOの始め方・効果を出すための手順を詳細解説
「コンテンツSEOとSEO対策、コンテンツマーケティングの違いがわからない」「コンテンツSEOをやりたいけど知識がなく手詰まりになっている」と悩んでいる人もいるかもしれません。実際にコンテンツSEOを実施していても、なかなか集客やCVに繋げられず、課題感があるというWeb担当者も多いことでしょう。そこで今回は、コンテンツSEOとは何なのか、SEO対策やコンテンツマーケティングとの違い、メリット・デメリットといった基礎知識から、実際に成果を出すための記事作成手順や成功事例といった実務に役立つ情報まで「コンテンツSEO」の全てを解説します。１．コンテンツSEOとは？コンテンツSEOについて知るには、まず「SEO」について理解する必要があるでしょう。SEOとはSearch Engine Optimizationの略称であり、「検索エンジンの最適化」を意味します。検索エンジンの最適化とは、広告欄を除いた検索結果（オーガニック検索）において自社のWebサイトが上位に表示されるよう対策することです。一般的に、Webサイトが上位表示されればされるほどクリック率も上がるため、集客に繋がりやすいと考えられています。 ※「SEO」についてもっと詳しく知りたい方はこちら初心者でもわかるSEO対策！検索エンジンの仕組みやSEOの重要性を解説 SEOを対策すると、オーガニック検索を通して、Webサイトへのアクセス数を増やすことができるでしょう。 SEO対策にはいくつか方法があり、「コンテンツSEO」もその一種です。ユーザーの検索意図に沿った良質なコンテンツを継続的に提供することで、検索エンジンからの評価を上げ、Webサイトのアクセス数増加を目指します。コンテンツSEOと混同されやすい施策にコンテンツマーケティングがあります。コンテンツマーケティングは、コンテンツSEOで提供するいわゆる記事コンテンツだけでなく、動画やメルマガ、ホワイトペーパーなど様々なコンテンツを発信することで、ユーザーに認知してもらい、顧客になるように育成する一連の手法です。主に記事を扱うコンテンツSEOはコンテンツマーケティングの手法の1つと考えられます。 [caption id="attachment_2157" align="aligncenter" width="654"] コンテンツSEOの位置づけ[/caption] 現代において検索エンジンからの効率的な集客を目指すのであれば、コンテンツSEOは必須の施策といえるでしょう。２．コンテンツSEOのメリット・デメリットコンテンツSEOをより効果的に実施するためにも、メリット・デメリットを知っておくことは大切です。コンテンツSEOの【メリット】コンテンツSEOを実施するメリットは以下の6つです。長期間に渡って安定した集客を行うことができるコンテンツSEOで作成した記事コンテンツはWeb広告などと違って一度公開するとずっとネット上に残り続けます。上位表示させ続けられれば、長期に渡って検索エンジンから安定した集客を行うことができるでしょう。長期的にみた時のコスパが高い長期的にみた時のコストパフォーマンスが高いのもメリットの1つです。リスティング広告ならクリックされるたびに費用が発生し、継続すればするほどコストがかさみます。TVや新聞などのマス広告はある程度の予算がかかるため、継続して実施するのは難しいかもしれません。コンテンツSEOであれば費用をかけるのは記事作成の1度切りで済むため、続ければ続けるほどコストパフォーマンスが上がっていきます。顧客を育成することができるコンテンツSEOは、自社の顧客に対して興味を引くような記事を作成しリーチするだけでなく、プレスリリースやLP、ホワイトペーパーなど様々なコンテンツと連携することで、顧客を育成（ナーチャリング）できるのが特徴です。顧客は、自社の扱う商品ジャンルに対して興味が薄く知識も少ない「潜在層」、自社の扱う商品ジャンルに対して興味はあるが、自社のことを認知していない「準顕在層」、自社の扱う商品ジャンルに対して興味や知識があり、実際に商品の比較検討をしている「顕在層」の3種類に分けられます。コンテンツを読んでもらうことで自然と自社の商品やサービスへの知識が深まり、「潜在層から準顕在、準顕在層から顕在層…」といったようにナーチャリングができるでしょう。コンテンツが資産となり蓄積するコンテンツを作れば作るほど会社の資産となって蓄積するといったメリットもあります。自社の知見を活かした質のいいコンテンツは、顧客を育成してくれるだけでなく、営業資料や提案書としても使用することができるでしょう。自社のブランディングができるコンテンツSEOでは自社の専門性や理念を伝えることもできます。読者に自社の技術力や事業方針などを上手く理解してもらえればブランディングに繋がるでしょう。また、優良なコンテンツとして記事が上位表示されていれば、営業でのアピールポイントになり信頼を得られるかもしれません。 SNSでの拡散が期待できる読者の悩みを的確に解決する記事やその時々の流行を盛り込んだ記事を書けば、SNSで拡散されるかもしれません。SNSからの流入なら、本来ならば自社の記事を検索しないはずの潜在層にもリーチすることできます。記事の拡散により自然な被リンクが集まれば、さらなるSEO効果も期待できるでしょう。コンテンツSEOの【デメリット】コンテンツSEOを実施するデメリットは以下の3つです。効果が出るまでに時間がかかるコンテンツSEOは効果の持続性と安定性は高いですが、効果が出るまでに時間がかかるといったデメリットがあります。これは、Googleがサイトを評価して検索順位を決定するまでにいくつかのプロセスが必要だからです。検索順位が決定するには、「クローラー」と呼ばれるロボットがWebサイトを巡回して様々な情報を収集し、その情報を基にデータベースへの登録（インデックス）が行われる必要があるでしょう。コンテンツを蓄積する必要がある作った記事を上位表示させるためには、Webサイトにある程度ドメインパワーが必要です。ドメインパワーとは、検索エンジンからの信頼度を表したもので、コンテンツの質や量、被リンク、更新頻度などによって評価されます。これを向上させるためには、質の高いコンテンツをある程度蓄積する必要があるでしょう。コンテンツ作成に労力と費用、工数がかかるコンテンツSEOでは、ペルソナ設計やKW選定、ライティング、編集など様々な手順があり、労力や費用がかかります。良質なコンテンツを作るなら尚更です。また、一度作ったら終わりではなく、継続して成果を出したいのなら定期的にリライトするなどメンテナンスも必要になるでしょう。３．コンテンツSEOの記事作成手順ここからは、実際にコンテンツSEOで記事を作成する手順を紹介します。ペルソナ設計コンテンツを作成する前に、誰に対して記事を書くのか明確にする必要があります。自社が提供している商品・サービスについて強みや弱み、他社との違いを洗い出し、どのような顧客をターゲットにするのかを決定しましょう。その際に行うのがペルソナ設計です。「ペルソナ」とはマーケティングで使用される概念で、自社の製品やサービスのターゲットになる人物像を具体的なイメージに落とし込んだものです。ペルソナを作る際は、自社の顧客として想定される人物像を詳細に設計します。年齢や性別、職業、収入、家族構成といった基本情報から、生活パターンや性格、情報収集の方法など細かい部分まで設計しておきましょう。これらを元にペルソナが抱えている悩みや不満を洗い出し、どのようなコンテンツを発信すればいいかを決定するのです。ペルソナをしっかりと作っておけば、誰に対して発信するコンテンツかが明確にでき、自社の顧客となる人に記事を読んでもらいやすくなるでしょう。 ※ペルソナ設計についてもっと詳しく知りたい方はこちらペルソナの作り方～設定の目的や注意点も解説～キーワード選定コンテンツを上位表示させるために最も重要なことの1つはキーワード選定です。まずは、自社の商品・サービスに関するキーワードを思いつく限りピックアップしてカテゴライズします。次に、カテゴリごとにペルソナの悩みに最もマッチしたキーワードを選定しましょう。最後に、選定したキーワードのサジェストキーワードや関連キーワードを見ながら膨らませてきます。こうすることで、ユーザーのニーズと自社が発信したい情報をすりあわせられ、自社コンテンツに適したキーワードを選定することができるでしょう。中々キーワードが決められないという場合は、競合企業のサイトから情報収集するのも良いかもしれません。また、検索ボリュームについても考える必要もあります。多くの人に認知されたいからといって、いきなり検索ボリュームの多いキーワードばかりを狙っていると、競合が多く上位表示させるのは難しいでしょう。始めは検索ボリュームが小さくても、自社に適した内容を発信できるキーワードから選ぶようにしてください。検索ボリュームが小さいものから徐々に大きなものへ満遍なく対策していくことで、Webサイトの評価を高めながら効率よくコンテンツを展開することができるでしょう。 ※キーワード選定についてもっと詳しく知りたい方はこちらコンテンツマーケティングに効果的なキーワード選定の方法事前準備や注意点も！構成キーワードが決まったら、いきなりライティングを始めるのではなく、まずは記事の骨組みとなる「構成」を作成します。記事の筋道や最終的な目標が定まることによって方向性のブレが少なくなり、より質の高い記事を作れるでしょう。構成では、作成する記事のキーワードに対してペルソナを意識しながらどのような流れで文章を進めるかを明確にします。まずは、「なぜ読者はこの記事を読むのか」と「この記事を読んで読者はどうなりたいのか」を考えましょう。次に、この情報を元に読者の課題解決に必要な要素を過不足なく集め、見出しに分けて自然な流れで進行できるように整えます。要素を並列で紹介する場合は、粒度を合わせることで納得感の高い文章にできるでしょう。ライティング構成を元にライティングをします。記事のボリュームは対策するキーワードによっても変わってきますが、実際に上位表示されている記事を目安としましょう。1つのコンテンツに対して十分な情報を入れ込みながらも、無駄な情報の無い記事が理想的です。タイトルは他の記事と差別化する必要があります。一目で何の記事なのかがわかるようにしつつも、上位表示されている記事と似通ったものにならないように工夫しましょう。記事はリード文・本文・まとめの流れで作成します。SEOを意識しすぎて読みにくい文章にならないように注意してくだい。Googleが最も評価する記事は読者の役に立つ、高品質な記事です。結論から書く、伝えたいことが複数ある場合は箇条書きにする、簡潔な文章を心がけ3行を目安に改行するなど、読者にとって読みやすい文章を書きましょう。 ※ライティングの方法についてもっと詳しく知りたい方はこちらSEOライティングの基本事前準備や練習方法、SEO効果を上げるコツを解説！投稿設定記事ができたら次は投稿ですが、ただアップするだけでは上位表示は難しいかもしれません。まずは、適切に見出しタグ（hタグ）を設定する必要があります。見出しタグとは、Webページにおいてコンテンツを読みやすくするために、テーマを強調させるタグのことです。見出しタグを正しく設定すれば、ユーザーにとってもGoogleにとってもわかりやすい記事にできるでしょう。見出しタグはh1タグからh6タグまであり、最も重要な大見出しにh1タグ、小見出しをh2タグ、次の小見出しをh3タグというように、必要に応じてh1タグから順番にh6タグまでを使い分けながら、正しい順序で設定することが重要です。次に、ディスクリプションの設定です。ディスクリプションとは、記事の要約や概要を記載したテキストで、タグを設定することで検索結果画面のタイトル下（スニペット）に表示させられます。正しく設定することでクリック率（CTR）が向上し、SEOにも役立つと考えられています。スマホなら75字以内、PCなら120字以内と簡潔に記載し、キーワードはできるだけ前に配置しましょう。記事を適切に要約しつつ、読者の期待感を高められるような文章が最適です。記事をそのままコピペしたり、記事に関係のないことを記載したりすると、Googleから評価を下げられてしまう可能性があります。 ※ディスクリプションについてもっと詳しく知りたい方はこちらディスクリプションはSEOに有効？CTRを向上させる書き方についても紹介４．コンテンツSEOのメンテナンス方法ここからは、コンテンツSEOで記事を作成した後のメンテナンス方法について紹介します。リライト記事を投稿してからも定期的にリライトすることで、SEO効果を高められます。ただ言葉を書き換えたり追加したりするのではなく、読者が求める情報を追加する、わかりやすい表現に書き換える、古くなった情報を更新するなど、今よりも良い記事になるように意識しましょう。特に、上位表示されていない記事の場合、タイトルや見出しの変更が必要かもしれません。改めてユーザーが知りたい情報が何かを考え、検索ニーズを満たす単語や言い回しを使ってみましょう。 ※リライトについてもっと詳しく知りたい方はこちらSEOに効果的なリライト方法と上位表示の秘訣内部対策の見直し質のいいコンテンツを作り、定期的にリライトもしているのに順位が上がらない場合は、内部対策の見直しが必要かもしれません。まず、SEO対策には「内部対策」と「外部対策」があり、前者はWebサイト内のHTMLの改善やキーワードの見直しによってGoogleが評価しやすい構造にすることを指し、後者は他Webサイトからの被リンクを獲得することを指します。内部対策をしっかりと行えば、クローラーがWebサイト内をスムーズに巡回し、記事内容が正しくデータベースに登録されるので、適切に順位が付くようになります。 XMLサイトマップや構造化データのマークアップは少しテクニカルな内容ですが、同じWebサイト内でリンクを貼る「内部リンク」やアイキャッチなどの画像をクローラーに正しく認識させる「altタグ」はすぐに実施できるでしょう。 ※SEO内部対策についてもっと詳しく知りたい方はこちらSEOの内部対策とは？基本的な対策ポイントを解説 ※SEO外部対策についてもっと詳しく知りたい方はこちらSEOの外部対策とは？良質な被リンクを集める方法５．ECマーケティング流！コンテンツSEOの成功事例！ここではECマーケティング独自のコンテンツSEOの成功事例を3つ紹介します。弊社独自の事例を集めたので、是非参考にしてみてください。【事例①】メガネ系毎月5本ずつ約2年間の実施こちらの企業は、以前からSEO対策に力を入れていて他社で様々な施策を行っていましたが、アクセス数が増えないことに悩みを抱えていました。長年SEO対策を行っていた結果もありドメインパワーは十分だったので、弊社では検索数の多いキーワードを中心にクライアントが長年培ってきた知識を盛り込みながら記事作成を行いました。結果、コンテンツSEO実施時点では、38,133セッション/月だったのが、2年後には406,200セッション/月まで伸ばすことができました。実施時点と比べると、月のセッション数は10倍以上であり、かなりの成果といえるでしょう。継続して質のいいコンテンツを作り続けることがコンテンツSEOの成功に繋がります。【事例②】宅配弁当系毎月5本ずつ約2年間の実施こちらの企業で特出すべき点は、上位表示率の高さです。コンテンツ実施から1年後では、上位2位以内に入った記事が25本中9本だったのが、2年後には50本中23本になりました。約半分の記事が2位以内に入っており、この上位表示率には目を見張るものがあります。セッション数においても、実施当初は6,921セッション/月だったのが、約1年後には507,120セッション/月と約73倍伸びています。これは、弊社が長年培ってきたノウハウを用いて、ビックキーワードの中でも順位が上がりやすいものを選定し、SEOに特化した記事を作成した結果です。また、Webサイトのリニューアルから広告、CRMまで任せていただいている企業なので、コンテンツSEOを長く続けていただけたことも成果に繋がったと考えられます。コンテンツSEOはすぐに結果が出るものではないので、根気強く対策することで上位表示させられるでしょう。【事例③】不動産投資系毎月10本ずつ約1年の実施こちらの企業では、Webサイトのリニューアル時点でSEOの内部対策を行い、その後コンテンツSEOを実施しています。コンテンツを継続して実施するだけでなく、SEOの内部対策を強化することで、記事を着実に上位表示させられました。また、記事コンテンツだけでなく、アンケートコンテンツも実施することで実施から約1年でセッション数の伸び率249%を達成しています。コンテンツを効率よく上位表示させていくためには、内部対策が効果的な場合もあるでしょう。また、記事だけでなくその他コンテンツも使いながら展開していくことで、より幅広い集客を行うことができます。※コンテンツSEOの失敗事例について詳しく知りたい方はこちらそのコンテンツ、SEO効果ある？～【残念すぎる】なんちゃってコンテンツSEO事例～６．まとめコンテンツSEOとは、ユーザーの検索意図に沿った良質なコンテンツを継続的に提供することで、検索エンジンからの評価を上げ、Webサイトのアクセス数増加を目指す施策であり、SEO対策やコンテンツマーケティングの一種です。コンテンツSEOには長期間に渡って安定した集客を行うことができる、長期的にみた時のコスパが高いといったメリットの他に、効果が出るまでに時間がかかる、コンテンツ作成に労力と費用、工数がかかるといったデメリットがあります。コンテンツSEOでは正しい方法で質のいいコンテンツを作ることが大切です。ペルソナ設計・キーワード選定・構成作成・ライティング・投稿といった順番で進めましょう。投稿した後も、定期的なリライトやSEOの内部対策を行うことで効果を高められます。コンテンツSEOを成功に導くためには事例の研究も欠かせません。本記事で紹介している事例を参考に、自社で成功するためにはどうすればいいのか考えてみましょう。
2024.02.21
コンサルタント
WEBマーケティング歴20年の著者が選ぶ本当に実力のあるECコンサルティング会社５選
企業とユーザーの接点がデジタルへとシフトし、ECサイトが主要なチャネルになっていることは、改めていうまでもありませんが、そのECサイトにおいて、部分部分のソリューションに特化したベンダーは数多く存在しています。しかし、それらを横断して何をどのようにすべきか方向性を提示し、かつ実務レベルに落とし込んで牽引してくれる、ノウハウを持った実力のあるコンサルティング会社は限られています。この記事では、実際にECサイトの運営（特に集客及びサイトの制作更新）において、具体的な改善策の提示、PDCAを回す業務をサポートしてくれるコンサルティング会社を、どのように見つけたら良いか、選定したらよいか、また選定の際のチェックリストはなにか、そしてWebly編集部おすすめのコンサルティング会社5選をご紹介します。１．おすすめのECコンサルティング会社一覧社名ECマーケティング株式以外いつも株式会社これから売れるネット広告社ネットショップ総研コンサル領域オールジャンル（コンサルに特化）モール中心自社ECに特化美容健康、リピート商材などD2C事業者コンサル単独よりも運営代行とあわせたソリューション提供費用月間数十万円～強み・業界経験が長い・コンサルに特化・専門性が高い・モールを含めた全体サポート・楽天、Amazon出身のコンサルが多い・自社ECに特化した通販支援・数百名規模の大組織・サブスク型D2C事業におけるノウハウ・美容関連の事業者とのつながり・ECコンサルとしての経験が長い・マルチチャネル戦略をカバーできる・コンサルだけでなく運営代行も可能弱み・少数精鋭で会社規模が小さい・自社ECへの支援は平均的・規模の大きさゆえ担当者によって当たり外れあり・規模の大きさゆえ担当者によって当たり外れあり・自然検索に弱い・広告に依存しやすい・規模が小さい・運営代行が中心なのでコンサル単独の外注は優先順位が下がる２．ECサイトを育成する際に必要な、業種別のアプローチと共通するアプローチの違いについて知るECサイトを育成する際の一つのポイントとして、業種別のアプローチと、業種に関係なく共通するアプローチの2種類があります。業種別に必要なアプローチは、業種ごとに得意なコンサルタントの方がいらっしゃると思います。しかしノウハウとしてはむしろ同業他社から学ぶ事が多く、WEBマーケティングよりも、事業自体のノウハウであることが多いです。弊社では、業種横断型の基礎的なアプローチについて次の章で解説したいと思います。３．業種横断的に共通するアプローチその１（WEBマーケティングの最適化とCV獲得の最大化）一般的に月商1,000万円くらいまでは、見込み客となるユーザーに、自分達のサイトに到達してもらうことがまず重要です。そのためのアプローチは、業種ごとによる強弱の違いはあっても、概ね共通しています。その共通しているアプローチは、以下の1）～6）になりますが、月商1,000万円までは、ほぼ例外なく、１）２）３）４）を地道に、ひたすらやり抜く、というのがほとんどのケースで勝ち筋となっていますが、なかなかそれができていない企業様が多いです。一流のプロ野球選手が「走り込み・素振りなどの基本動作が結局一番大切です」と言っている感覚に近いかもしれません。なかなかそれが出来ている会社さんは少ないです。これが、ECのコンサルティングを20年やってきて実感していることです。１）検索広告ECサイト立ち上げ時のテストマーケティング手段として有効です。検索広告をしっかりと運用することで、ターゲットとなるユーザーに対してどのような検索ワードを用いれば自分たちの事業や商品を届けられるのかシミュレーションすることができます。ただし、検索広告は立ち上げ時のテストマーケティング手段としては重要ですが、売上を大きく伸ばす主要な販売チャネルにはなり得ない事が多いです。ここで得た知見を　次の「自然検索」に横展開していくことが大切です。２）自然検索（SEO）ターゲット検索ワードを設定して、その検索結果で上位表示されることですが、Googleに対して、自分たちのサイト及び事業の価値を伝えることである、と言い換えることも可能です。一部の若年層をターゲットした商材（＝Google検索よりSNS検索する世代）を除くと、日本のECサイトの集客活動においては最初から最後まで、自然検索がもっとも大きなチャネルとなります。サイトコンテンツの充実、自社でしかできないことをユーザー目線で表現する、こと。同じ検索結果で表示される他のサイトにないユニークな価値を提供するように商品設計を行うこと、などがこれらの具体的なタスクになります。３）比較サイト対策（及びアフィリエイト）自然検索に続いてここ数年、重要度が大幅にあがっているのが、この比較サイト対策（及びアフィリエイト）になります。比較サイトは複数社で比較した際の強みと弱みがまとまっているため、ユーザーにとっては時短で情報収集ができて、検討が捗るお役立ちツールの位置づけとなっています。特に「＊＊＊＊おすすめ」で検索した際に上位表示される比較サイトは、10年前の飲食店における「王様のブランチ」くらいの影響の強さを持っています。「＊＊＊＊おすすめ」で検索した際に上位表示されるサイトに対して掲載されるために必要なことをリストアップして、そこにアプローチする地道な作業を一つ一つ実行していく、というのが具体的なタスクになります。４）SNS運用（及び広告）ECサイト立ち上げ当初、売上がまだ小さいうちはSNSアカウントのフォロワー数も少ないことが想定されるので、SNSは広告をメインに使います。SNS特有のターゲティング機能、例えばIG/FB広告では趣味趣向あるいは職業によるターゲティング、X（Twitter)広告では、特定のアカウント（競合アカウントや、インフルエンサーのアカウントなど）をフォローしているユーザーへの広告配信、などを行います。これらGoogle広告にない機能はECサイトの初期段階の集客ツールとして、重要な武器となります。ユーザー数が増え、SNSアカウントのフォロワー数が増えたら、メールやLINEなどとあわせて、既存客のCRMの接点としての活用の度合いを高めています。５）WEB PR・コンテンツマーケティング月商1,000万円になるまでは上記１）２）３）４）を中心に行います。ほぼ例外なく、この１）２）３）４）をオーソドックスに、やり抜くことが大切です。月商1,000万円を超えてくると、WEB PR やコンテンツマーケティングを立ち上げていき、直接自分たちの商品を探しているユーザー以外へのリーチを広げていく活動をしていくことになります。６）CRM月商が１億円を超え、会員数が1万人以上になったら、CRMがEC事業の主役に躍り出ます。顧客データと購買データを分析して、LTVを高めるための分析を行い、施策を立案し、遂行します。CRMに強いおすすめコンサル会社については、別記事で詳細に説明していますので、あわせてご参照ください。ツール提供だけではない、おすすめのCRMコンサル会社７選４．業種横断的に共通するアプローチその２（サイトユーザビリティ改善とCVR向上）月商1,000万円を超えてくると、サイトユーザビリティ改善の重要度が高まります。サイトユーザビリティを改善して、CVRを上げるためのアプローチとしては、以下の4つの手法が、専門的なユーザビリティコンサルティング会社が提供しており、おすすめです。ヤコブ・ニールセン博士が確立し、日本に定着した流れといえます。ヒューリスティック評価（エキスパートレビュー）：コンサルタントによる経験則による改善点の抽出方法です。ベンチマーク評価：ヒューリスティック評価を競合他社・他業界のサイトと比較して行う手法です。アクセスログ解析：アクセスログ解析を単独で行うよりも、これらのユーザビリティ改善と合わせて実施することで有効な改善点の抽出につながります。またアクセスログ解析をサイトユーザビリティ改善のKPI策定のために行うのも重要な視点です。ユーザビリティテスト：ヤコブ・ニールセンが2000年に提唱した手法で「1セグメント5人のテスト」が業界標準となっています。ヒューリスティック評価とベンチマーク評価は＜仮説・セオリー寄りの手法＞です。他2つの手法と比較すると根拠が弱いですが、具体的な改善事項を短納期・低コストで抽出しやすい（ただし担当するコンサルタントの経験が豊富であれば、という前提で）、というメリットがあります。アクセスログ解析とユーザビリティテストは＜調査寄り＞というか調査そのものです。根拠が強いですが、コストと時間がかかるため、単独で十分有効な改善点を網羅することは実務的に困難な場合が多く、ヒューリスティック評価やベンチマーク評価と併用して行われることが一般的です。５．御社にあったECコンサルティング会社の選定方法（６つのチェックリストつき）担当者の経験に依存してしまう属人的要素が多いECコンサルでは、担当者の経験を見極めることが重要です。傾向として、営業が上手な会社と実務力が優れている会社が一致しない事が多いです。プレゼンが上手いかどうかに惑わされず、実際のプロジェクト経験があるかどうかを見極めて業者を選定されることを推奨します。以下のチェックリストに沿ってお選びください。会社のビジネスモデル：メインがツール販売でコンサルティングがサブであるか、コンサルティング自体がメインであるかを確認する。納品物に使用している資料：テンプレート/独自比率を見極める。一般的に実績豊富で大きな会社ほど、テンプレート比率が高まる。納品物の質と量：納品物において、方向性を提示するだけでなく、具体的なアクションを詳細な指示書レベルで提示されるかどうか、またその量はどのくらいかを見極める。担当者の実績：プレゼンの担当者や会社の実績ではなく、プロジェクト開始後にアサインされるメイン担当者の実績、経験と得意分野を確認する。担当者の能力：プロジェクト担当者が自分の業種や商品に対する理解を十分できそうか見極める担当者の目線：担当者が、ユーザー目線を持っているかどうか、ユーザー目線と企業のニーズを別の目線で区別して見ることができるかを見極める（両方必要）６．本当に実力のあるおすすめのECコンサルティング会社５選ECマーケティング株式会社強み：コンサルティングに特化している。弱み：少数精鋭でありリストアップした他の4社と比較して会社規模が小さい。株式会社いつも強み：モール（楽天、Amazon）を含めた全体サポートが強い。特に楽天、Amazonのモール運営において、楽天、Amazon出身者がコンサルタントに多く在籍し、外部に出ないノウハウも含めてサポートしてくれる。モールのノウハウは自社ECと違って、属人性が低いため、担当者の経験がそこまでなくても商材の強みと結びつけば成果を得られる可能性が相対的に高い。(※越境も）弱み：自社ECの通販支援は平均的（悪くはない）であること。組織が大きく育ってしまったので、実際にプロジェクトが始まると経験の浅い担当者をアサインされる割合がどうしても多くなってしまう。つまり担当者によって当たり外れが大きい。株式会社これから強み：自社ECに特化している点が株式会社いつもと対照的。自社ECに特化した通販支援コンサルとして、最大規模の数百名規模の組織であること。弱み：いつもと同様、組織が大きくなってしまったので、経験の浅い担当者がアサインされることがある。つまり担当者によって当たり外れが大きい。独自ドメインECサイトは担当する個人の経験がモール以上に重要であるため、その点は致命的。もちろん経験方法な担当者にあたればよいが、規模が小さい/予算が小さい場合、その確率は下がる。売れるネット広告社強み：主に美容健康関連商品において、初回トライアル獲得からの本品定期引き上げと、継続率向上とLTVを最大化するサブスク型D2C事業におけるノウハウ蓄積がもっとも蓄積しているエージェントであると考えられる（著者見解）。また、エージェントだけでなく、美容関連のサブスク型D2C事業者達とのコミュニティにもアクセスできることも強み。弱み：日本のEC市場において、ユーザーが商品を検索する際には、Google検索自体と、Google検索で上位表示される比較サイトでの比較検討が重要である。しかし売れるネット広告社は、おそらくわかっていながら、そこから距離をおいたところにノウハウを蓄積している。売れるネット広告社のコンサルティングを受けて事業運営している事業者の多くは、インターネット経由自然検索が弱い、広告に依存する事業モデルに陥りやすい。ネットショップ総研強み：日本のEC市場の黎明期から業界をリードしてきたコンサルタント集団であること。自社ECだけでなくAmazonをはじめとしたマルチチャネル戦略をカバーできること。コンサルティングだけでなく運営代行のアウトソーシングを含めてパートナーシップを模索している企業に最適な選択肢となりうる会社。弱み：これから、売れるネット広告社、いつもと比較して規模が小さい（これはECマーケティングと同様）。運営代行をサービスの中心に据えているため、コンサルティング単独での外注を検討している場合、優先順位が下がる。７．最後にいかがでしたでしょうか？御社サイトのEC事業育成、売上向上にお役立ていただけましたら幸いです。また、関連してこのような記事を作成してほしい、などご要望がありましたら、あるいは個別のプロジェクトについてご相談がありましたら、Webly編集部まで気軽にお問い合わせください。
2024.01.12
CVR改善
【2024年最新】おすすめのユーザビリティ改善・CVR改善コンサル会社６選
企業とユーザーの接点がデジタルへとシフトし、接点となるWebサイトのUI/UXを充実させることの重要度が高まる中で、具体的な指標としてのCVR、そしてCVRを改善するためのサイトユーザビリティ改善、サイトリニューアルではなくサイトを運営しながらPDCAサイクルで改善していくプロセスが注目を浴びています。この記事では、実際にユーザビリティ改善・CVR改善をサポートしてくれるコンサルティング会社をどのように選定したらよいか、選定の際のチェックリスト、そしてWebly編集部おすすめのコンサルティング会社6選についてご紹介します。１．おすすめのユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社6選Webコンサル会社は数多くありますが、質の高いサービスを提供してくれる会社を選ぶことは簡単ではありません。特に、ユーザビリティ改善コンサルティングは費用が高くなりやすいため、悩む方も多いでしょう。そこで、Webly編集部が厳選したおすすめのユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社を６社ご紹介。サービス料金や強み・弱みとあわせて解説します。社名 ECマーケティングビービットミツエーリンクスゴメスコンサルティング KAIZEN PLATFORM ペンシル主な導入実績 JAL、日本通運、NTT西日本、オルビス、ニッセン等 LIXIL、NEC、サントリー、楽天、ヤマハ等日産、エスビー食品、ニチイ学館、エーザイ等非公開 O-net、Usen、エイベックス、BMW等ライオン、カゴメ、グリコ、大塚製薬等調査手法ヒューリスティック評価ベンチマーク評価アクセスログ解析被験者テスト（ユーザーテスト）UXリサーチ自社ツール（ユーザーグラム）導入伴走コンサルティングユーザーテストエキスパートレビュー UXデザインワークショップ等ユーザーテストヒューリスティック分析アクセスログ解析 KPI策定等サイトユーザビリティ改善の調査分析ではなくABテストのツール提供とその活用コンサルティングサービス。アクセスログ解析各種ツール活用費用スポット 100万円～400万円前後 800万円～ 800万円～ 30万円～1,000万円 800万円～ 400万円前後～伴走型月額30万円前後～（規模による）月額100万円以上～不明不明月額100万円以上～月額30万円前後～強み ECサイト、マーケティングサイトに特化しているため、売上アップ、リード獲得増加にフォーカスしたプロジェクトに強い。ROIなどを重視するプロジェクトに適している。日本のサイトユーザビリティ業界の先駆的企業、自社ツールユーザーグラムを活用したプロジェクトに適している。超大規模サイトのサイトリニューアルのプロジェクト実績が豊富。大企業でのワークショップのファシリテーションなどに向いている。大型案件が得意。官公庁や金融機関などで同業他社とランキングを比較し、そのランキングを上げること自体がKPIである場合にベストな選択肢。ランキング型の元祖（トライベック・ストラテジー社もこの手法を踏襲）。安価なABテストツールで満足できない企業、ABテストの運用サポートに年間数百万円を払える企業に向いているサービス。高機能なABテストツールに比較的手厚いサポートがついているパッケージサービス。ある程度ユーザーニーズがすでに見えていて、アクセスログ解析を中心とした定量的な分析、サイト改善を伴走型で実施してくれる会社の中では比較的安価。弱み評価体型が個別プロジェクト改善実践型なので、ゴメスコンサルティングやトライベックストラテジーのような、ユーザビリティランキング・評価点自体を重視するプロジェクトには向いていない。現在は自社ツール販売の付加価値としてのコンサルテイングがメイン。大規模サイトリニューアルを視野に入れたプロジェクトでないと、ユーザビリティ調査単独での販売には消極的。コンペにも参加しないことが多い。コンサルティング単独で受けてくれない可能性が高い。ゼネコン型。業界別ユーザビリティ評価レポートの販売が中心で個別のソリューションが弱い。ツール利用料自体がメインのサービスに対して、月額100万円近くを使うことに費用対効果が見出せない会社には向いていない。ユーザーテストの実施サービス自体を積極的に営業していない。社員数が多いので小規模予算の場合、若手がアサインされる場合、ユーザーニーズが見えていない会社においては方向性を見出しにくい可能性がある。※2023年6月時点の情報です。 ①ECマーケティング株式会社ECマーケティング株式会社はECサイトやマーケティングサイトに特化したWebコンサルティング会社です。ヒューリスティック評価、被験者テスト、アクセスログ、競合調査の4つの視点でWebサイトの課題を全方位的に洗い出します。主な導入実績 JAL、日本通運、NTT西日本、オルビス、ニッセン等調査手法ヒューリスティック評価被験者テスト（ユーザビリティテスト）アクセスログ解析ベンチマーク評価（競合調査）費用スポット：100万円～400万円前後伴走型：月額30万円前後～（規模による）強み ECサイト、マーケティングサイトに特化しているため、売上アップ、リード獲得増加にフォーカスしたプロジェクトに強い。結果ROIなどを重視するプロジェクトでの実績が多い。弱み評価体型が個別プロジェクト改善実践型なので、ゴメスコンサルティングやトライベックストラテジーのような、ユーザビリティランキング・評価点自体を重視するプロジェクトには向いていない。[word_balloon id="2" size="M" position="L" name_position="under_avatar" radius="true" balloon="talk" balloon_shadow="true"]ECマーケティング株式会社では、月額30万円～の伴走プランも提供しています。日本を代表するようなEコマース企業から最近Webに力を入れている企業までコンサルティング可能です。[/word_balloon] ②株式会社ビービット株式会社ビービットは、テクノロジーを活用してUXを高める、クラウドサービスとコンサルティングを提供する会社です。20年以上にわたりUX改善を行ってきた先駆的企業ですが、サービス料金は比較的高めです。主な導入実績 LIXIL、NEC、サントリー、楽天、ヤマハ等調査手法UXリサーチ自社ツール（ユーザーグラム）導入伴走コンサルティング費用スポット：800万円前後～伴走型：月額100万円～強み日本のサイトユーザビリティ業界の先駆的企業弱み現在は自社ツール販売の付加価値としてのコンサルティングがメイン。大規模サイトリニューアルを視野に入れたプロジェクトでないと、ユーザビリティ調査単独での販売には消極的。コンペにも参加しないことが多い。③株式会社ミツエーリンクス株式会社ミツエーリンクスは、国内屈指のコミュニケーション・デザイン・カンパニーです。UXサービスも提供しており、超大規模サイトでの実績が豊富です。主な導入実績日産、エスビー食品、ニチイ学館、エーザイ等調査手法ユーザビリティテストエキスパートレビュー UXデザインワークショップ等費用スポット：800万円前後～伴走型：不明強み超大規模サイトのサイトリニューアルのプロジェクト実績が豊富。弱みコンサルティング単独で受けてくれない可能性が高い。④ゴメス・コンサルティング株式会社ゴメス・コンサルティング株式会社はWebサイトの客観的な調査・分析に強みのあるコンサルティング会社です。同業他社とランキングを比較し、順位を上げるというランキング型の元祖になります。主な導入実績非公開調査手法ユーザビリティテストヒューリスティック分析アクセスログ解析 KPI策定等費用スポット：30万円～1,000万円伴走型：不明強み官公庁や金融機関などで同業他社とランキングを比較し、そのランキングを上げること自体がKPIである場合にベストな選択肢。ランキング型の元祖。弱み業界別ユーザビリティ評価レポートの販売が中心で個別のソリューションが弱い。⑤株式会社Kaizen Platform株式会社Kaizen Platformは、Webサイトの改善を推進/継続するABテストツールを提供する会社です。月額100万円～というサービス料金ですが、手厚いサポートがついているため、安価なABテストツールで満足できない企業に向いています。主な導入実績 O-net、Usen、エイベックス、BMW等調査手法 ABテストのツール提供とその活用コンサルティングサービス。※サイトユーザビリティ改善の調査分析ではない費用スポット：800万円～伴走型：100万円以上～強み高機能なABテストツールに比較的手厚いサポートがついているパッケージサービス。安価なABテストツールで満足できない企業、ABテストの運用サポートに年間数百万円を払える企業に向いているサービス。弱みツール利用料自体がメインのサービスに対して、月額100万円近くを使うことに費用対効果が見出せない会社には向いていない。⑥株式会社ペンシル株式会社ペンシルは、独自の「デジタル戦略成功シート」をもとにWebコンサルティングを提供しています。伴走型のコンサル会社の中では比較的安価ですが、社員数が多いため若手社員がアサインされるケースがあります。事前に確認しておいた方が良いでしょう。主な導入実績ライオン、カゴメ、グリコ、大塚製薬等調査手法アクセスログ解析各種ツール活用費用スポット：400万円前後～伴走型：月額30万円～強みある程度ユーザーニーズがすでに見えていて、アクセスログ解析を中心とした定量的な分析、サイト改善を伴走型で実施してくれる会社の中では比較的安価。弱みユーザビリティテストの実施サービス自体を積極的に営業していない。社員数が多いので小規模予算の場合、若手がアサインされる場合、ユーザーニーズが見えていない会社においては方向性を見出しにくい可能性がある。２．Webサイトを改善してコンバージョン率（CVR）を上げる方法、改善インパクトの試算方法Webサイトを改善してコンバージョン率（CVR）を上げる方法については、大きくわけて以下の３つのアプローチがあります。ユーザビリティ調査：ユーザビリティ課題と改善事項を抽出して改善を実装する接客ツール・ポップアップツール：ユーザー体験を向上させるアクセスログ解析：課題の重要度を定量的に評価するとともに改善インパクトを試算するこれらを総合的に行うことがユーザー体験の向上、CVR改善のために重要なことですが、「接客ツール・ポップアップツール」では、多くのベンダーがサービスを提供しており、比較的安価で入手可能である一方、ツールを使いこなすこなすこと自体の方が重要度が高いです。また、「ユーザビリティ調査」と「アクセスログ解析」については、それらのノウハウを持っている会社自体があまり多くなく、同時にそれらのノウハウを持ってサポートしてくれるコンサルティング会社を見つけることは困難です。また、優秀な、自社にあったユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社を見つけるだけでなく、自社がどの程度の費用を投下すべきか、またどのように評価すべきかを試算することも同様に重要です。弊社が10年以上、数百のプロジェクトを行ってきた経験から、サイトユーザビリティを改善することによるインパクトは、外部要素を除外した自然検索流入のCVRで平均1～3割のCVRが改善されることが多いです。たとえば、年商3億円のECサイトで、CVRが10%改善すると、1年間で3000万円の改善インパクトになり、その効果は多くの場合に2年以上継続するため、改善インパクトは1億円前後と試算されます。その改善のために数百万円の調査を実施することは費用対効果の高い投資となります。これらの試算をすることが重要で、その試算をサポートしてくれるコンサルタントを見つけることが重要です。３．Webサイトユーザビリティ改善の歴史1995年にアメリカの認知心理学者である、ヤコブ・ニールセン博士がWebサイトのヒューリスティック10原則というホワイトペーパーを公開しました。イード社が翻訳版のページを公開しています。ここから、サイトユーザビリティを改善するためのアプローチが普及するきっかけになりました。2000年にヤコブ・ニールセン博士がユーザビリティテストに必要な人数は5人と提唱しました。これによって、比較的低コストでユーザビリティテストを実施することが可能になり、ユーザビリティテストを実施する会社が増えました。2006年に、「ユーザ中心ウェブサイト戦略仮説検証アプローチによるユーザビリティサイエンスの実践」という出版がされました。この著書を通じて、多くの日本のユーザビリティ調査ベンダーはヤコブ・ニールセン博士の手法をフォローアップするきっかけとなりました。これらの流れによって、2000年代後半から2010年代前半に、サイトユーザビリティ調査・コンサルティングサービスを提供する会社が増えましたが、2010年代後半以降、サイトユーザビリティ調査・コンサルティングサービスを単独で提供する会社が減少しました。その理由は、以下のようなコンサルティング会社・業者側の都合によるものと著者は見ています。[btn class="simple"]コンサルティング単体で数百万円で販売するより、コンサルティングを見せ玉として数千万円のサイトリニューアルを受託した方がよい予算の大きい、官公庁や金融機関などをターゲットした会社がゼネコン化し、ユーザビリティ単体で販売する必要性が低くなった会社の成長をスケールさせるため、コンサルティングの受託販売ではなく、ノウハウをツール化してASPサービス・SaaSサービスとして販売する方がよい[/btn]そのため、なかなか質の高いコンサルティング会社を見つけることが難しい、という現状につながっている、と著者は見ています。一方で、これらの業者側の都合・メカニズムを知ることで、実際にコンサルティング会社を選定する際に役立ちます。４．実際に用いられるサイトユーザビリティ評価の手法続いて、実際のサイトユーザビリティ改善プロジェクトで用いられる手法についてご紹介します。以下の4つの手法が用いられています。ヤコブ・ニールセン博士が確立し、日本に定着した流れ、といえます。ヒューリスティック評価（エキスパートレビュー）：コンサルタントによる経験則による改善点の抽出方法ですベンチマーク評価：ヒューリスティック評価を競合他社・他業界のサイトと比較して行う手法ですアクセスログ解析：アクセスログ解析を単独で行うよりも、これらのユーザビリティ改善と合わせて実施することで有効な改善点の抽出につながります。またアクセスログ解析をサイトユーザビリティ改善のKPI策定のために行うのも重要な視点です。ユーザビリティテスト：ヤコブ・ニールセンが2000年に提唱した手法で「1セグメント5人のテスト」が業界標準となっています。ヒューリスティック評価とベンチマーク評価は＜仮説・セオリーよりの手法＞です。他2つの手法と比較すると根拠が弱いですが、具体的な改善事項を短納期・低コストで抽出しやすい（ただし担当するコンサルタントの経験が豊富であれば、という前提で）、というメリットがあります。アクセスログ解析とユーザビリティテストは＜調査より＞というか調査そのものです。根拠が強いですが、コストと時間がかかるため、単独で十分有効な改善点を網羅することは実務的に困難な場合が多く、ヒューリスティック評価やベンチマーク評価と併用して行われることが一般的です。５．ユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社の選定方法続いて御社にあったユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社の選定方法について、4つの視点と6つのチェックリストについてご紹介します。視点１）提案する会社のビジネスモデル、狙いはなにか（サイト改善がメインか、それともただの餌か）多くの場合に、サイトユーザビリティ上の課題指摘を営業フェーズでは提案してくるが、実際のプロジェクトが始まったら、その話がどこかに行ってしまう事が多いです。 ↓ 確認方法：納品物に、ユーザビリティ改善レポートと改善点の指摘が何ページ、何項目含まれるかを確認すること視点２）予算が自社のビジネスモデルにマッチしているか、またその試算をサポートしてくれるかユーザビリティ改善によるCVR改善効果の試算と、その経済合理性についてアドバイスしてくれるか。またその評価指標の策定とそのフォローアップについてサポートしてくれるか？の確認が必要です。 ↓ 確認方法：納品範囲に以下が含まれるか確認するユーザビリティ改善によるCVR改善効果の試算とその経済合理性についてのアドバイスユーザビリティ改善による評価指標の策定プロジェクト開始後の改善効果についてのフォローアップ視点３）優秀な担当者がアサインされるか、その担当者自身の実績はどうか提案の際には優秀な人がプレゼンに登場しますが、多くのケースで、大手であればあるほど若手がプロマネとしてアサインされます。 ↓ 確認方法：プロジェクト開始後にアサインされるメイン担当者の経験を確認する視点４）ユーザビリティテストを実施してユーザーの生の声を見ている会社・担当者かどうか最後にもっとも重視したい点が、その会社・担当者が実際にユーザビリティテストを実施して、ユーザーの生の声を見ているかどうか、です。商売のもっとも本質的な部分ともいえ、一方ですべてが数値化できるウェブマーケティングにおいて軽視されがちな点です。業界歴23年の著者の経験上、この経験をどれだけあるかどうかが、担当するコンサルタントの力量とほぼ比例していると行っても過言ではありません。 ↓ 確認方法：ユーザビリティテストの実施経験の有無（会社全体と担当者自身）を確認する５．ユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社選定のための７つのチェックリストこれまでの内容を踏まえ、ユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社を選定するためのチェックポイントを7つにまとめました。Webコンサル会社を選ぶ際は、下記をチェックしましょう。納品物に、ユーザビリティ改善レポートと改善点の指摘が何ページ、何項目含まれるかを確認するユーザビリティ改善によるCVR改善効果の試算とその経済合理性についてのアドバイスが含まれるか確認するユーザビリティ改善による評価指標の策定が含まれるか確認するプロジェクト開始後の改善効果についてのフォローアップが含まれるか確認するプロジェクト開始後にアサインされるメイン担当者の経験を確認するユーザビリティテストの実施経験の有無を確認する（会社全体と担当者自身）ユーザビリティ改善の課題抽出と改善点の実装費用を別で発注できるか確認する６．最後にいかがでしたでしょうか？御社サイトのユーザー体験、UI/UX向上、CVR改善にお役立ていただけましたら幸いです。また、関連してこのような記事を作成してほしい、などご要望がありましたら、あるいは個別のプロジェクトについてご相談がありましたら、Webly編集部まで気軽にお問い合わせください。
2022.07.04
検索エンジン最適化（SEO）
そのコンテンツSEO効果ある？【泣ける】残念なコンテンツSEO事例※ノンフィクション
猫はヒトが隠したものを探しあてるのが得意です。そう、意外とよく見ているのです。ヒトだけでなく、コンテンツSEOも・・・[word_balloon id="unset" src="https://www.ecmarketing.co.jp/contents/wp-content/uploads/2022/03/icon_white-1-290x300.jpg" size="M" position="L" name_position="under_avatar" radius="true" balloon="talk_2" balloon_shadow="true"]コロナはウェブマーケティングにどんな変化をもたらしたのかニャ？当初は先行きが見えず一気に広告費を削減した企業が多かったけど緊急事態宣言解除以降、続々とウェブに注力する方針にシフトしたのだ。これまでウェブに取り組んでいなかった業種の企業も続々と広告出稿を始めているけど、実際おおきく変化を拡大した施策はズバリ「コンテンツSEO」なのだ！[/word_balloon]コロナによりほとんどの人が生活スタイルを変えた。それと同様に企業の販促予算や、web注力度なども大きく変貌を遂げたと言えよう。今回はその中でもSEO界隈での傾向と、あまりにも残念なコンテンツSEO事例を紹介したい。特定できぬよう一部ぼかしているが、全て涙なしでは語れない実話なのである。♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣♣ １．コロナ渦で伸びたウェブ施策コロナを機にウェブマーケティング界隈で流行った施策の１つは確実に「コンテンツSEO」といえよう。コンテンツSEO施策（略してコンテンツSEO）は、過去に一度、盛衰退し、ここ2～3年で“第二次コンテンツSEOブーム”が再来しているのだ。通販サイト・サービスサイト・コーポレートサイト・ポータルサイト等、見渡す限りのウェブサイトがコンテンツ強化に力を入れていることはネット生活の中で実感しているだろう。よく見かける「コラム」「読み物」もコンテンツSEOの一端なのだ。２．第一次コンテンツSEOブームの闇ここで、改めて“第一次コンテンツSEOブーム”について話そう。Googleアップデートが繰り返されるなか、その評価基準は年々厳しくなり、従来のSEO対策（内部強化や外部リンク）だけでは通用しなくなった結果、各社コンテンツ強化の動きが活発となった。「キュレーションサイト」全盛期がこの時期だ。ところが、短期間に大量の良質なコンテンツを創作し続けるには限界がある。競争が過熱するうち、オリジナル性に欠ける無断転載コンテンツや、薬機法に抵触するコンテンツが溢れ出したのだ。今は無き「NAVERネイバーまとめ」や「WELQ」(ウェルク)は、問題の発端となったメディアの代表例だ。「NAVERまとめ」はコンテンツの無断転載が横行、「WELQ」(ウェルク)は医療・健康に関するキュレーションメディアでありながら嘘やデマまで掲載される始末。それらコンテンツが検索結果を覆っていたのだ。検索順位をあげる・検索流入を増やす・コンテンツSEOの手法を誤ったウェブサイトは他にも多く、Googleが緊急アップデート実施に至る事態に発展したのだ。なお、この一連の騒動はのちに「WELQ(ウェルク)アップデート」と呼ばれていた。３．第二次コンテンツSEOブーム、何が違う？再来に見られる傾向は、なんといっても「BtoB」企業の“本格的な参入”だ。今までウェブマーケティング全く取り組んでいなかった企業、ウェブ広告費０円企業が、続々とコンテンツ強化に乗り出しているのだ。ビッグワードよりミドル・テールワードを多数強化する傾向が高く、コンテンツの強みを、ターゲットが特殊な産業、など。一言で言えばウェブリテラシーが低い業界の企業ですら、コンテンツSEOだけは積極的なのだ。ちなみに、積極的な理由はおおよそ、下記2点だろう。・形として残るため予算がとりやすい（サイトの資産になる）・内製化のハードルが低そう（効果を一切問わなければ、文章を書くだけ、。パッと見、誰でもできそうな気がするやつ）だがしかし、実際のところ「コンテンツSEO」に取り組んでいるようで効果はイマイチ、上手くいっていない、できあがっただけで満足、効果検証すらできていない企業が大半なのだ。今回は残念なコンテンツSEO事例を紹介したい。４．【残念事例１】50本も作ったのに・・コロナ渦でウェブを強化する方針となり、オウンドメディアを立ち上げたA社。コンテンツSEOにガチで本気出しちゃいました。50本の記事を数百万円かけて制作したが、効果検証をすることもなく、放置されていた。担当から相談を受け、記事100本の調査をしたところ、伸びしろが散見された。およそ3割の記事は順位が出ているものの、その全てがテールワードや意図しないワードばかり。これでは有効な集客量を確保できない。記事自体はパッと見、コンテンツSEO風なのだが、おそらくキーワード設計が曖昧な状態で量産されているように見受けられる。改善の方向性としては２つ想定される。１つはリライト。既存50本の記事をキーワード設計から見直し、書き直す方法。２つ目はきちんと効果の見込める記事を新規作成することだ。費用はどちらもほぼ同じだか、手間は現行の内容次第で変わってくる。土台が悪いとリライトよりゼロから作成したほうが効率的かつ効果発生が早い場合もある。コンテンツSEOの記事作成、一番重要なのは分析に基づく土台作り（構成表）なのです。５．【残念事例２】一石二鳥だと思ったのに・・メールマガジンのアーカイブでコンテンツSEOに取り組んでいた企業の残念な事例。１年分の配信済みメルマガをサイトに掲載し続けるも、検索流入は増えず相談を受けた。拝見したところ、メルマガとしての内容は良いのだが、SEO対応度はゼロだった。例えば、・テーマが１つに絞られていない・コンテンツごとにワードが設定されていない。・見出し、本文にワードが使われていない・画像ばかりでテキストがほぼない。・文中のリンクが切れている。といった課題が盛りだくさん。メルマガとコンテンツSEOでは、役割も評価基準も異なる。そのため、何も手を加えずそのまま掲載しても、サイト評価にはならず、上記のような課題を抱えているコンテンツであれば、かえってマイナス評価にも繋がりうるため気をつけたい。６．【残念事例３】喜べないBIGワード第一次コンテンツSEOブームに立ち上げたオウンドメディアからの悲痛な相談。その後、サイトは月間PV数百万規模まで成長を遂げたそうだ。コンテンツ1本あたりの文字数は、一般的に必要とされている約3倍量で外注していた。立ち上げから大量記事作成に投じた費用総額、なんと4,000万円超え！！ BIGワード順位も取れているが、残念なことに狙っているキーワードではなく、BtoC向けのキーワードなのだ。そのおかげで多数の問い合わせは来るが、１つもコンバージョンにつながらないという、BIGなのに残念なキーワード。なぜこうしたことが起こるのか、それは立ち上げ時に全体キーワード設計を行っていないからだ。コンテンツを何本作るにせよ、最初にキーワード群の洗い出しを行わないと、こうなってしまうことをよく覚えていてほしい。多額の投資を行ったにも関わらず、順がでているのはテールワードと収益に貢献しないBIGワード、まさに悲劇だ。厳しいことを言うが、このような企業は非常に多い。ぜひ、自社の取り組みが同じ状況に陥っていないか確認するきっかけになれば幸いだ。オウンドメディアを立ち上げたが効果を感じない、うちのコンテンツSEOは正しいの？と心配になった方、ぜひご相談ください。よくできているものは素直に褒めます！良いものは良い、だめなものはダメ、いずれも正直に評価いたします。♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥♥本記事を転載、ご紹介いただく際はひとこと「載せたよ」のお知らせいただけると嬉しいです。コチラ　→　https://www.ecmarketing.co.jp/contents/contact
2022.06.14
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Instagram活用で効果を感じている企業は9割以上！月商1億円未満の企業のInstagram運用担当者221人にアンケート調査を実施
今やSNSは一般的なコミュニケーションツールとして、ほとんどの方が利用しているのではないでしょうか。その中でもInstagramは、国内のアカウントが3,300万人を超えています（2019年3月時点）。アカウント数では、LINE：9,200万人（2022年3月時点）、Twitter：4,500万人（2017年10月時点）と比べると国内第3位のSNSとなりますが、その影響力は、LINE、Twitterを凌ぐとも言われています。そこで当社では、Instagramの法人アカウントを運用する担当者に対して、Instagramの効果や運用方法を調査してみました。小規模事業者の活用もあることから今回は年商1億円未満の企業に限定したものになっています。調査した企業の概要アンケート回答者：月商1億円未満の企業のInstagram運用担当者221人アンケート回答期間： 2022年5月2日～3日まずは、Instagramの運用期間を聞いてみました。１．Instagram運用期間設問：あなたが所属する企業では、Instagramをどのくらいの期間運用していますか。「1年半～2年未満」が一番多く40.4%、次いで「1年～1年半未満」が23.4%、「2年～3年未満」が20.6%という結果になりました。3年未満を合わせると86.7%と、最近運用を始めた企業が相当数いることがわかります。次は、各法人アカウントのフォロワー数を聞いてみました。２．運用しているInstagram法人アカウントのフォロワー数設問：あなたが担当しているInstagramの法人アカウントのフォロワー数は何人ですか。これを見ると、フォロワー数10,000人未満が82.8%、1,000人未満が45.7%と、半数近くがフォロワー数1,000人未満という結果になりました。次は、投稿頻度を聞いてみました。３．Instagramへの投稿頻度設問：あなたが所属する企業では、Instagramをおおよそどのくらいの頻度で投稿していますか。「1日に1回程度」が36.2%と一番多く、次いで「1週間に2～3回程度」が23.1%、「1日に2～4回程度」が19.5%となりました。約6割の企業が、1日に1回以上投稿していることなります。SNSを運用する企業は、情報提供の配信頻度を大切にしている企業が多くいるようです。次は、どんな情報を投稿しているのか聞いてみました。４．Instagramへの投稿内容設問：あなたが所属する企業では、Instagramでどのような情報を発信していますか。「既存商品・既存サービスの情報」「商品・サービスの使い方や活用方法」がともに45.7%で一番多く、次いで、「新商品・新サービスの情報」が37.1%、「商品・サービスとは無関係な個人的内容」が32.6%という結果になりました。法人アカウントのため、商品・サービスに関する情報提供が一番多い結果となりましたが、注目したいのは「セール情報」や「割引・クーポン情報」が少なかったことです。主に金額訴求ではなく、商品やサービスの認知や促進を目的としてInstagramを活用しているケースが多いようです。次は、よく使う機能についてです。５．よく使うInstagramの機能設問：あなたが所属する企業では、Instagramのどの機能をよく使いますか。一番多く使うのが「ストーリーズ」で60.2%、次いで、「フィード」が44.3%、「リール」が43.9%という結果になりました。一番使われているストーリーズは、通常のフィード投稿とは違って、24時間で消える投稿で、気軽でリアルタイム感があることから、フィード投稿よりもよく使うユーザーが増えている機能です。また、特徴的だったのは、「ライブ配信」を4割以上の方が活用していたことです。インスタライブとも呼ばれ、当初、芸能人などのフォロワーの多い一部の方が利用していましたが、今では、法人アカウントでもかなりの利用者がいるようです。次は、キャンペーンの実施有無を聞いてみました。６．Instagramでのキャンペーン実施有無設問：あなたが所属する企業では、Instagramでキャンペーンを実施したことがありますか。9割近い方が、キャンペーンを実施した経験があるという結果になりました。SNSはキャンペーンを実施・告知することによる情報のシェアも多いため、新規のフォロワー獲得にも利用されるケースが少なくありません。SNSを運用する場合は必須の施策かもしれません。次は、ユーザーからのコメントにアクションしているかどうかを聞いてみました。７．Instagramでのコメントに対するアクション有無設問：あなたが所属する企業では、Instagramでユーザーに直接アクション（いいね！やフォロー、コメントなど）を行っていますか。Instagramでユーザーにいいね！やフォロー、コメントなどをしている方は、9割近くいました。SNSは法人がユーザーと直接コミュニケーションをとれるツールとして、ユーザーへのアクションを大切にしている有名企業もたくさんあります。ユーザーとのコミュニケーションを強化することで、実際にファンを増やし売上が上がった企業も多く、成功事例として様々なところで紹介されています。そうしたことから「SNS運用＝ユーザーとのダイレクトコミュニケーション」という認知は一般的に広がっているのかもしれません。次からは、Instagramの重要性や効果について聞いてみました。８．Instagramの重要性設問：Webマーケティングにおいて、Instagram運用はどのくらい重要だと思いますか。「とても重要だ」と「そこそこ重要だ」という方を合わせると92.3%にものぼります。今やInstagramはマーケティング施策として非常に重要なポジションにあると言っていいでしょう。重要だと答えた方のコメントを見てみましょう。【重要だと思う理由】お金をかけずに宣伝効果が得られるためこれからの時代を見据えて考えていくことが重要だからこれからはSNSの時代だからバズって拡散することが期待できるからビジュアルで視覚的に訴求するには一番適したSNSだからファンとの繋がりが重要だと思うからユーザーの意見を直接いただけるからターゲットの方々の目にとまるので海外にも進出できるから拡散が期待できるから継続することで商売につながる可能性があるから顧客からの意見収集ができるから自社サービスに対する顧客のダイレクトな反応を知ることができるから口コミ効果があるから広告費を削減できるから購買者のデータを収集することで継続的なアプローチや消費者分析に活かせるので最新ニーズを常に監視することができるから自社の商品を自由に宣伝できるため自社ホームページを立ち上げていないのでWebでの情報発信手段がInstagramに限られているから運用していくことで実際に売上が伸びているから若い世代が使用しているため情報発信を継続して集客が増えたため商品をユーザーに直接伝えることが重要だと考えているから潜在的な顧客アプローチにも使えるから店に来てもらうきっかけがつくれるから特定の顧客に対してアピールできるため売上が伸びるから売上に直結する可能性が高いから売上に繋がるので品質など商品の詳細をアピールができるから幅広い層の顧客を獲得できるから利益に直結するから費用をあまりかけずに運用できるからこれを見ると、売上や集客に直結する点を挙げている方が目立ちます。それ以外には、ユーザーや顧客とのダイレクトなコミュニケーションが可能なこと、口コミの効果を期待できることなどの理由が多いようです。９．Instagramの効果の有無設問：Instagramの効果を感じたことがありますか。実に、91.9%の方が効果を感じているという結果になりました。それでは、どのように効果を感じたか、具体的な効果を見ていきましょう。１０．Instagramの具体的な効果設問：Instagramの効果を感じていると答えた人にお聞きします。どんな点で効果を感じましたか。「店舗の売上が伸びた」が一番多く54.7%、ほぼ同列で「Webサイトへのアクセスが増えた」が53.7%、次いで、「Webサイト/ECサイトからの売上が伸びた」が38.4%、「店舗への集客が増えた」が36.5%という結果になりました。これを見ると、Instagramは、単にファンを増やすツールというわけではなく、売上や集客にも貢献できる施策だと言えます。最後に、Instagramの運用で困っていることを聞いてみました。１１．Instagram運用で困っていること設問：Instagramの運用で悩んでいることや困っていることは何ですか？「運用する社内リソースが足りない」が42.1%で一番多く、次いで、「投稿内容のネタ不足」が37.1%、「投稿内容のエンゲージメントが期待するほど伸びない」が33.5%という結果になりました。アンケート結果では、売上に結び付いたという法人アカウントも相当数ありましたが、SNS運用は、広告と違い、何をどれだけやればどれくらいの売上が上がるかを想定することが非常に困難な一面があります。そうしたこともあって、専任の社内リソースを確保できる企業は少なく、もっと注力したいと考えてはいるが、社内リソースが割くことができないという現状が想定されます。また、SNS自体の運用ノウハウを持つ人が少なく、手探りで運用しているケースもあるかもしれません。１２．まとめ今回は、月商1億円未満の企業のInstagram運用担当者に対して、自社のInstagram運用に関するアンケート調査を実施しました。フォロワー数はそれほど多くはないものの、投稿頻度が高い企業が多く、そのためか実際に売上や集客につながり、効果を実感している企業が非常に多い結果となりました。「社内リソース不足」「ネタ不足」など、まだまだ超えなければならない課題も多くあるようですが、まだ、Instagram運用を行っていなければ、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
2021.08.11
WEB制作
ユーザビリティ評価を実践！各種行政・地方自治体サイトにおけるユーザビリティの課題と改善〜新型コロナワクチンパスポートのオンライン申請の画面設計をやってみた〜
こんにちは、ECマーケティング株式会社でUI/UXコンサルタントをしております、伊藤です。私は普段、「売上をあげたい」「申し込みを増やしたい」というECサイト・マーケティングサイトにおけるユーザビリティの改善をお客様に提案しています。そういった仕事をしているが故に、普段の生活の中でユーザビリティに問題を発見すると一気に仕事モードになってしまい、PCを開き、筆をとってしまうという悪い癖があります。そんな私の気まぐれで各種行政・地方自治体サイトのユーザビリティについて、コンサルタント目線で具体的な改善案を提示するのがこの“ユーザビリティ”シリーズです。前回の記事はこちらユーザビリティ上の課題と改善の方向性（地方自治体のWebサイトの事例）〜マイナンバーカード申請をしながら課題の分析をやってみた〜さて、今回筆をとった理由はずばり「ワクチンパスポートの申請」です。未だに国内外で新型コロナウィルスが猛威を振るっておりますが、皆さん、ワクチンの接種はすでにお済みでしょうか？私も先日無事2回目のワクチン接種を終えまして、ようやく海外在住の家族に会いに行こうと思い立ち、ワクチンパスポート申請を行おうとしたところ、まさかまさかの「申請書を印刷して郵送」方式でした。（苦笑）（注：東京23区のうち港区だけは電子申請に対応していました）そこで今回は、地方自治体のデジタル行政推進担当者様・デジタル庁担当者様に「ワクチンパスポート申請のデジタル化」をご検討いただきたいという思いから、800サイト以上のユーザビリティ改善を実施してきた私が、オンライン申請の画面設計と業務フローをさくっと設計してみました。１．ワクチンパスポート申請を電子化した方がいい３つの理由そもそも、「ワクチンパスポートは紙なので、わざと申請を郵送にしている」という声も聞こえてきそうなので、ワクチンパスポートの申請を電子化すべき理由について考えてみました。１）ワクチンパスポートは主にITを使い慣れている人が必要とするので高齢の方への必要性が相対的に低いワクチンパスポート（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書）は2021年8月1日現在、「現に海外渡航予定がある方のみを対象」としているようです。[caption id="attachment_1598" align="aligncenter" width="654"] 港区のワクチンパスポート交付開始画面[/caption]つまり、私のような「仕事や家族の都合でどうしても日本と海外を行き来しなくてはいけない人」が対象になるため、比較的ITリテラシーが高いと想定される人向けの書類がワクチンパスポートだと考えられます。そう考えたとき、比較的ITを使い慣れていない高齢の方が申請する割合は非常に低いと考えられるため、紙申請である必要性はなく、むしろ「デジタルでやってほしい…」と思う申請者が多いのではないでしょうか？２）新しい行政申請を電子化する方が、既存の業務を電子化するよりも簡単「とはいっても、紙で承認するフローを役所で構築してしまっているし、今更デジタルに変えられないよ。」という声も聞こえてきそうなので、業務のデジタル化についても考えてみました。おっしゃる通り、婚姻届や転入届など、既存の業務の電子化は単なるサイト構築だけではなく、業務フローを変えなくてはならないので、電子化しづらいのもよくわかります。一方、ワクチンパスポートの申請は、まさに新たに構築された新しい行政申請であり、業務フローもゼロから構築したはずなので、比較的電子化がしやすく、むしろこういった申請から電子化をしていかなくては、「行政の電子化」は進まないのではないでしょうか。３）他の電子申請業務と比較し相対的に簡単に導入できる（と思われる）最後は私の仮説にすぎませんが、他の電子申請よりも簡単に導入できると考えています。理由としては必要項目を入力し、認証するだけの簡単な申請だからです。他の申請と異なり、数値の整合性を確認したり、電話で詳細を聞いたりすることなく、「住民票との照合」だけで完結するのでは、という申請内容ではないかと（あくまで外目に見て）思っています。以上3つの理由から、ワクチンパスポート申請の電子化が必要だと私は考えました。２．実際の画面設計を作成してみたさて、「課題指摘に終わらず、具体的な改善案を出してコンサルタントと言える」と私は考えているので、実際の画面設計を考えてみました。今回は23区で人口が最も多い世田谷区のサイトで解説しています。 BEFORE(現状)：ワクチンパスポート申請「4ステップ」まずは現状を見てみましょう。申請を思い立ってから申請完了まで「自治体ホームページを開く」→「申請書を印刷する」→「申請書に記入する」→「申請書を〒ポストに投函する」と、実に「４ステップ」を踏みます。そして、申請書は印刷＆手書き＆郵送というアナログトライアングル。自宅でプリンタがない私はここで諦そうになってしまいました。AFTER(改善案)：ワクチンパスポート申請「2ステップ」私が考える改善案はいたってシンプルです。ズバリ「交付申請書を申請フォームに置き換えるだけ」です。データベースの構築は必要ありません。申請書をデジタル化したらどんなフォームだろうと想像していたら、勢い余って画面設計図まで書いてしまいました（汗）デジタル庁、または各自治体の本件担当者様、よかったら採用してください。さて、このシンプルな改善を行うだけで、申請のフローは4ステップから2ステップに短縮され、私のように手元にプリンターも切手もない申請者にとっての手間は、移動時間も含めおそらく2時間ほど短縮されるはずです。３．業務フローについてでは、前に述べた申請フローにした場合、業務フローはどうなるのでしょうか。BEFORE(現状)：紙で確認おそらく今の申請フローの場合、ご担当の方は、各市区町村ごとに郵送で届いた申請書を毎日紙で確認しているでしょう。2人で手分けしてやろうもののなら、それこその接触による感染リスクもありますよね。↓AFTER(改善後)：オンラインのデータを確認フォームをオンライン化した場合、フォーム入力されたデータを、各市区町村の各担当者（郵便を確認するのと同じ人）が、メールボックスで確認し、住民票など何らかの書類と照合する業務フローでスッキリ解決できます。このフローであれば、新たにデータベースを構築する必要はなく、同じ担当の方で業務可能であり、むしろ少ない人数で接触も少ない作業になるのではないでしょうか。また、物理的な紙を印刷、封筒に入れて、それを配達員の方が運ぶという課程でCO2が発生しますが、それが電子化することによって回避されるので、SDGs的な観点でもよいはずです。４．デジタル庁担当者様へのご提案デジタル庁のWEBサイトを見ると、こんな文言がありました。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」まさしく、私もそれを実現すべきと思います。ぜひ、私のような紙申請に慣れておらず、申請書を印刷するのも郵便局に行くのも時間がかかる人向けの申請から変えていきませんか？ワクチンパスポート申請においては、申請フォーム（受信用メールアドレスを各自治体が設定できるように）を作成し、画面設計案と業務フロー案とともに各自治体に提供する、という簡単な作業です。また、今後も新しい業務フローが発生する際には、ぜひ電子申請をまず検討していただきますよう、一納税者として、また行政の電子化を影で応援するものとして、お願い申し上げます。５．まとめいかがでしたでしょうか。私が海外在住の家族に会いに行くためにワクチンパスポート申請をしようとしたはずが、またまた筆をとって、実際の画面設計までしまいました。大変失礼しました。今この記事を読みながら、「そういうことあるある」と思っている事業会社のマーケターの皆さん、ひょっとしてあなたの会社のサイトも、ユーザー目線で「使いにくいな・・・」と思わせていませんか？実は自分の会社のサイトでも、ユーザー目線が欠けているがゆえに、同じような課題を大事なお客さまに突きつけてしまっているかもしれません。ECマーケティング株式会社では、客観的な目線でマーケティングサイトの改善点を洗い出し、CVR、ひいては売り上げを上げる「ユーザビリティコンサルティング」を提供しています。すでに課題を感じているお客様も、まずサイトを客観的に見て欲しいというお客様も、ぜひまずはお問い合わせください。私が直接コンサルティングさせていただきます。＞＞サイトユーザビリティ改善サービスはこちら＜＜もちろん、この記事をご覧になったデジタル庁や地方自治体のご担当者様からのお問い合わせも、お待ちしております！