東南アジアEコマース市場の夜明け

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  • 2020.02.19 東南アジアEコマース市場の夜明け

    東アジアからの訪日インバウンドが頭打ちしてからの2030年に向けての施策
    訪日インバウンドの主力である東アジア４カ国（中国、韓国、香港、台湾）からの訪日数が、2018年から2019年にかけて減少しているのは皆さんご存知の通りでおりますが、コロナウィルスの影響で、2020年も残念ながら2年連続で減少となる可能性があることには疑いの余地はない状況になりつつあります。   その中で、訪日インバウンドの主力である東アジア４カ国について、今更言うまでもありませんが、 中国：今後もポテンシャルは大きいとはいえ各種情勢によって不透明さが今後も残る 韓国：日韓関係・政治環境によって左右されやすい不安定さがある 香港：中国に返還される過程にあり同様に政治環境によって左右されやすい不安定さがある 台湾：すでに1/3に一人が訪日しており、今後これ以上の高い伸び率は期待しにくい であり、今後の予測をするにあたって、この４カ国を伸ばす前提で計画を立てることは極めてリスクが高いと言えるでしょう。   以前、日本政府は「2030年に訪日インバウンド6000万人を目標」と発表していますが、もし東アジアが頭打ちした場合、どのようなシナリオが考えうるか、マクロな視点ではあり、かつ、単なる試算ではありますが、以下のような条件で計算した場合に、2030年の訪日インバウンド数がどうなるかを試算（※）しました。 条件１：東アジア４カ国は2019年の訪日数をピークに横ばいに遷移する 条件２：東アジア４カ国以外の地域は、2017,18,19年の平均伸び率を維持する     2019年までの数字は以下です。JNTOの数値を参照しています。2020年以降は上記前提による当社の独自試算です。  出典「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」   「東アジア」からの訪日インバウンド数が頭打ち傾向が今後も続く場合に、「東南アジア」が次の訪日インバウンドのターゲットとなりうる、ということが言えると考えています。 一方で多種多様な民族・宗教・言語で簡単にアプローチできない難しさがありますが、であるがゆえに、効果的なアプローチをすることで、今まで届いていなかった層にリーチすることができるとも言えます。   弊社では、インバウンド分野では後発ですが、デジタルマーケティング分野での実績をもとに、また、マレーシアを中心とした現地スタッフやパートナー企業と連携して、現地ユーザー層及び商慣習への高い理解と実績をベースに、オンライン・オフラインを組み合わせた東南アジア各国ユーザーへのマーケティング手法を開発及び提供しています。 東南アジア各国へ効果的にリーチする方法を模索している企業様がいらしたら、お問い合わせください。

  • 2020.01.23 東南アジアEコマース市場の夜明け

    マレーシア・インバウンド施策　事例紹介　南房総✕セニョーム編
    先日リリースした ECマーケティングが「東南アジア富裕層向けインバウンド支援サービス」を開始～現地大手メディア「セニョ～ム」と提携、東南アジアの訪日客の増加を背景にインバウンド施策を強化～ 　＞リリースページ　https://www.ecmarketing.co.jp/news/20190821_1.html の取り組み第一弾として、千葉県南房総市公認プロモーター、館山市の地域おこし協力隊をはじめ各種現地で活動されている皆様との協力で、マレーシアの皆さんに、南房総の魅力を紹介するという企画をセニョ～ムと合同で実施し、私も取材に同行しました。   できあがりの記事がこちらです。 セニョ～ム2019年12月号外来種による農地被害などの獣害対策との一環として確保した獣をジビエ料理として活用する南房総バーベキュー協会のLさんに表紙を飾っていただきました。 また、人間社会と自然が共存し合う「里山文化」をコンセプトに、築300年の古民家を2015年からDIYで改修し続け地域コミュニティの拠点となっているシェア里山ヤマナハウスが紹介されました。   セニョ～ム2020年1月号    百姓屋敷じろえむさんに表紙を飾っていただきました        房州うちわの伝統を受け継ぐ太田屋さんには、房州うちわのつくりかたを実演していただきました。  城山公園（舘山城）では、里見八犬伝のストーリーと関連する歴史的な遺産を拝見しました。また甲冑を装着するという貴重な体験をアメリカ人のアンドリューが体験しました。 天然染料を使って伝統と新しさを融合した作品づくりをしている古今の大森さんにもインタビューしました。   これらが、以下のようにマレーシアの都心部（クアラルンプール周辺）の主要ショッピングモールに２万部配布されます。（※マレーシアに滞在されたことがある方であれば、「セニョ～ム」の存在感の強さはよくご存知かと思います。） －ある日本料理屋さんのカウンター前の配布棚の例ですー    南房総市や館山市の皆さんとは連携を深めつつ、今後も様々な企画を予定しています。   さらに、セニョ～ム様とも連携しつつ、他の地方自治体にも展開を広めていきたいと考えています。もしご興味がございましたら、こちら（お問合せ）までお気軽にお問合せください。

  • 2019.02.11 東南アジアEコマース市場の夜明け

    シンガポールのラグジュアリーブランド通販Reebonzについて
    先週のネット担当者フォーラムで見つけた コメ兵が越境ECを強化、東南アジアの大手ECモール「REEBONZ」へ出店 を拝見し、気になって「REEBONZ」について調べてみました。 LAZADAやZALORAはチェックしていたのですが「REEBONZ」はあまりマークしていなかったので、これを機に調べてみました。 NASDAQに上場しているようなので、IRを見てみると   なんと、売上が下がっていました。参照元：https://finance.yahoo.com/quote/RBZ/financials?p=RBZ   TECH IN ASIAさんの記事にもあるように、売上が頭打ちになっている理由について「2016年のブレグジットの影響でｅコマース市場全体が停滞した」などという斬新な説明がIR資料でなされていたのが印象的です。   そこで、実際のサイトの利用状況やアクセスのトレンドがどうなのか、本当のところはどうなのかを知るために、Google trendを見てみました。すると、  2016年よりもずっと前の2013年頃をピークに REEBONZ の検索ボリュームが下がりはじめています。2013年-2014年頃がREEBONZのピークだったということでしょうか。   ちなみに同じくラグジュアリーブランドの FARFETCHと比較すると、2013年すぎから大きく差をつけられているようでした。（※ラグジュアリーではないですが、ZALORAやZOZOと比較しても同様の傾向でした）  株価（https://finance.yahoo.com/quote/RBZ?p=RBZ）をチェックすると大暴落しているように見えます。このブログは株価や企業業績自体についてコメントするものではないですが、ECサイトのサイト自体の実力を、もう少し他のルートから分かる範囲で調べてみたいと思います。 もし追加で分かったことがあれば、また記事にしてみたいと思います。

  • 2019.01.27 東南アジアEコマース市場の夜明け

    東南アジア向けにWebマーケティングを展開する際の基本（日本との違い）
    東南アジア向けにWebマーケティングを展開する際の基本（日本との違い）について、概論をまとめてみました。 まず基本的な要件として、東南アジアでは、ユーザーがインターネットを使って情報を収集する際の、情報ソースが国別ではなく、人種または言語別に細分化されています。 たとえば、マレーシアを例にとると、主要な人種が以下の３つあって、  引用元　https://www.geography.org.uk/teaching-resources/singapore-malaysia/Could-ethnic-tensions-destroy-the-Malaysia-economic-miracle   それぞれの人種ごとに、当然ながら情報ソースが異なります。 ・マレー系（人口の７割）→マレー語圏のサイト ・中華系（人口の２－３割だが購買力が高い）→中国語圏（香港、台湾）のサイト、英語圏のサイト ・インド系（人口の１割）→英語 となっています。   ここでポイントになるのが、「英語」のサイトは、日本において日本語のサイトが充実しているのとは違って、世界中の英語のサイト、つまりアメリカやイギリスを中心とする英語圏のグローバルのWebサイトやWebサービス、アプリ等があり、常に世界中の情報にアクセスできるため、「マレーシア」固有のものWebサイトやWebサービス、アプリ等が「日本」における「日本語のWebサイトやWebサービス、アプリ等」のように発達していません。 中には一部マレーシア固有のものもありますが、もともと英語圏のグローバルサイトや、グローバルのWebサービスがあるため、市場が小さいマレーシア固有のターゲットに対して英語でWebサイトやWebサービス、アプリを作っても費用対効果が見込めず、その必要性が低いためです。   また、中国語圏についても同お湯に、ユーザーは同様に華人にとっての情報の発信元である、香港や台湾のサイトを見て（あるいはインフルエンサーをフォローし）情報を収集します。英語圏のサイトと同様に、マレーシア単独で中国語のWebサイトやWebサービスを作ってもその必要性が低く費用対効果が見込めない（あるいは単に必要性が低い）ため、固有のサイトやサービスが（＝日本と比較すると相対的に）少なくなっています。   その状況は、シンガポールやフィリピンなど、他の英語圏の国々においても同様の状況です。 （※同じ東南アジアでも「タイ」は、自国固有の言語である「タイ語」を国民の多くが使うため、このロジックは必ずしも当てはまりません。インドネシアとベトナムは、一人あたり平均所得がまだ小さく社会インフラが整いつつ有る過程なので、いったん横においておきます。）   では、そういう状況の中で、東南アジアの人たちにどのようにしてリーチを獲得するかというと、当然オフライン広告とのクロスメディアが必要になりますが、 日本と異なり、所得による社会階層が明確に分かれているため、そこでも縦にメディアが分断されてる点が、ここでも日本と異なり留意が必要な点になります。 ・ショッピングモール広告（購買力によって行くモールが異なるので、ターゲティングしやすい）     ・ＴＶＣＭ（購買力の高くない人たちがメインターゲット） ・交通広告（シンガポール以外は鉄道は購買力のある人は利用しない） などです。   これらの点を考慮してプロモーション計画を立てることが、重要になってきます。現地の土地勘や文化に対する理解が必要な点については、弊社でサポートさせていただきます。 具体的なご計画がおありの企業様は、こちらまでお問い合わせください。

  • 2017.08.20 東南アジアEコマース市場の夜明け

    東南アジアのEC市場の状況アップデート（業務用ECにチャンス）
    こんにちは。お盆は皆様いかが過ごされましたでしょうか。 さて最近、よく東南アジアに進出されるEC事業者様のお問い合わせをいただくようになりました。   そのうち、いわゆる小売物販のECの場合は、独自ドメインでのECというのがまだ普及していないので、 https://www.lazada.com/ http://www.11street.my/ https://www.lelong.com.my/ をはじめとするショッピングモールに出店することが常套手段ですが、まだまだ市場規模としては、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイなど全部足しても、1000億円あるか、ないかくらいで全部足しても日本のEC市場と比較すると１０分の１くらいです。商売にはまだまだ、なりにくいです。 ましてや、まだまだ独自ドメインECサイトでは、ほとんど売上が期待できないのが現時点の状態です。   一方で、東南アジアで１年の半分を生活し、かつ現地の皆さんと生活や各種活動をともにしながら、 ・銀行のオンライン化 ・飛行機の予約 ・ウーバーなどのアプリ においては、日本以上に進んでいるところも十分にあるなあと感じるようになっています。 このようなことから、小売よりも、普段自分が使うサービスのオンライン化という文脈で、業務用のECにおいては、とてもチャンスが大きいのではないかと考えています。   その際、ポイントになるのは、もちろん業種にもよりますが、 ・新規顧客獲得のチャネル＝オフラインとあわせたクロスメディア戦略を検討すると効果的 ・日々の利用インターフェイスとしてのECサイト＝ここは普通、日本と同じように検討可能 ・物流＝現地の物流に任せずに、ある程度自社でも物流の体制を構築できるとよい などかと考えます。   業務用商材をECサイトで販売している事業者様で、東南アジア進出に興味がおありでしたら ぜひ、夜明け前の東南アジアのEC市場を一緒に開拓しましょう。 お問い合わせはこちらまでどうぞ　＞お問い合わせフォーム

  • 2017.05.19 東南アジアEコマース市場の夜明け

    WAOJE（旧和僑会）クアラルンプール大会
    先日クアラルンプールで開催された、WAOJE（旧和僑会）のASEAN大会に参加してきました。 WAOJE（旧和僑会）とは、World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs の略で、海外を拠点とする日本人起業家のネットワークです。→WAOJE（旧和僑会）について 集合写真（アジア中から100人以上の起業家が集結）マハティール元マレーシア首相による基調講演御年９１歳でありながら、１時間もこのように立ったまま講演されました。     なお参加された起業家（≒会社）を都市別に見ると クアラルンプール　29社 バンコク　19社 シンガポール　17社 プノンペン　　8社 ヤンゴン　　2社 その他　　　42社 でした。ジャカルタから来られる方がもっといてもおかしくないのかなと思っていたのですが、上記に含まれてなく、当日もお会いしなかったことのが意外でした。ジャカルタ（インドネシア）は大企業以外の会社設立のハードルが高い結果かもしれません。 一方で、プノンペンからがバンコク、シンガポールにつづいて8社 と多かったのも意外でした。カンボジアの経済成長が急速に進んためか、クアラルンプール（マレーシア）とつながりが深いのか、ただの偶然なのかもしれませんが、興味深いです。

  • 2016.12.25 東南アジアEコマース市場の夜明け

    2016年東南アジアECメガプレイヤーの動きまとめ
    皆様こんばんは。早いもので2016年ももう終わりですね。2016年の大きな流れを簡単に振り返ってみようと思います。このブログで何度か言及しているように、今後大きく成長することが想定される一方、まだ夜明け前とも言える東南アジアのEC市場ですが、2016年は、日本勢の主要EC企業の相次ぐ撤退ニュースからスタートしました。   楽天市場が東南アジア市場から撤退　2016年2月( 参考：zd-net) 2016年の年明け早々、楽天市場が東南アジア市場から撤退し、C2Cフリマアプリのラクマに特化して展開すると発表しました。   住友商事グループの爽快ドラッグが撤退　2016年5月（現在は gugubird.com） 楽天市場につづいて、これまで東南アジアの日系ECの代表格だった住友商事グループの爽快ドラッグが、2016年5月に現地企業に株式を売却、現在は gugubird.com というサイトになっています。   アリババがLAZADAの株式を10億ドルで取得、経営権を獲得 (参考：Bloomberg 2016/04/12 ) 一方でアリババが東南アジア最大のオンラインショッピングモールであるLAZADAの株式をロケットインターネット社から10億ドルで取得しました。   ジャック・マーがインドネシアのe-commerceアドバイザーに就任 （参考：THE WALL STREET JOURNAL 2016/09/09 ） G20サミットの会合で中国の杭州に立ち寄ったインドネシアのジョコヴィ大統領とアリババのジャック・マーが会談し、ジャック・マーがインドネシアのe-commerceアドバイザーに就任することが決まりました。   ジャック・マーがマレーシアのデジタル経済推進担当の政府顧問に就任することに合意 (参考：The Star Online 2016/11/04 ) アリババのジャック・マーがマレーシアのナジブ首相と会談し、マレーシアのデジタル経済推進担当の政府顧問に就任することに合意しました。   2016年は日本勢の撤退ニュースに始まり、一方で年末に矢継ぎ早に中国勢（といってもジャック・マー）の進出に終わった1年でした。 筆者の個人的感想としては、2016年はまだ日常の生活におけるECの存在感はまだまだ少ないという実感ですが、超大手が徐々に布石を打ち始めている 2017年はもう少しECが日常に入り込みはじめ、2018年には徐々に本格化し、気がついたら参入困難な状況になる可能性もあるなと、という予感がしています。 それでは皆様、良い年をお迎えください。

  • 2016.05.23 東南アジアEコマース市場の夜明け

    マレーシアのスタットアップ交流会BEAMに参加しました
    ５月19日にクアラルンプールで開催された、マレーシアのスタットアップ交流会BEAMに参加しました。 BEAMとは、Bridging Entrepreneurs and Moversの頭文字をとったもので、主にWebサービス、Web関連スタートアップ起業家たちがあつまる交流会で、クアラルンプールを中心に、シンガポールにも広がっているようです。挨拶をする主催者のKENNETHさん 主催者のKENNETHさんは、自身がgaptionというコンテンツから課金を生み出すSNSサービス( https://www.gaption.com/ )を立ち上げた起業家で、マレーシア政府からの支援を獲得した注目のスタートアップ起業家でもあります。Tech in Asia の記事    ※この写真の一番右に写っているのは筆者（伊藤）です。   この会には、100人以上ほどの起業家が集まり、とてもエネルギーにあふれた交流会でした。ほとんどの参加者が20代だったと推測します。 一方で、投資家・ベンチャーキャピタリストは一人も見かけませんでした。この日以外にも、インドネシアやシンガポールに投資をしている人には知り合いますが、マレーシアに投資をしているという人にはめったに出会いません。 マレーシアは投資先としてはインドネシアやシンガポールに埋もれがちですが、であるがゆえにチャンスかもしれないなとおもった１日でした。

  • 2016.02.01 東南アジアEコマース市場の夜明け

    東南アジアEC化率2014年版（Bain & Company社 から引用）
    ちょっと前ですが、昨年11月23日にベイン＆カンパニーさんが、東南アジアのEC化率（2014年版）について、とてもわかりやすいインフォグラフィックをリリースしていたのを発見しましたので紹介します。引用元　Bain.com > Asia’s emerging digital consumers ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ シンガポール　EC市場規模　1000億円　（EC化率4.2%） タイ王国　EC市場規模　1200億円　（EC化率2.7%） インドネシア　EC市場規模　1300億円　（EC化率2.2%） ベトナム　EC市場規模　600億円　（EC化率2.1%） マレーシア　EC市場規模　600億円　（EC化率1.3%） フィリピン　EC市場規模　400億円　（EC化率1.1%）     ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝   個人的には、インドネシアとタイ、ベトナムのEC化率が2%代と非常に高いのが新鮮でした。   EC市場規模及びEC化率（この資料では penetration of online retail）は、各社によって定義が異なりますが、 EC化率 2%～3%というと、日本では、2008年～2010年頃に相当すると思います。   一方のマレーシアは一人あたり所得はタイやインドネシア、ベトナムよりも高く都市化が進んでいる割には、EC化率が1.3%と非常に低いなというのも新鮮でした。   たしかに、実際にマレーシアに定期的に行っていますが、人々の（私が接しているマレーシアの人、及びマレーシアに滞在している日本人）の日常生活にはまだECが入り込んでいない様子（話題にあまり登場しない）ので、実際にこの程度（1%代）なのも頷けます。   マレーシアでEC化率が他の東南アジア各国と比較して低い理由としては、この数字を見ただけでの仮説ベースで、ぱっと思いつく一般的なものだけを、いくつ上げてみると、 仮説１）人口が少なく将来ポテンシャルも含めた市場の魅力が小さいので先進国からのEC関連の投資が少ないことで魅力的なECサイトが少ない 仮説２）渋滞が比較的少なくかつ、ショッピングモールが充実しているので、比較的自分で買いに行きやすい（ECで購入する必要性が低い） 仮説３）単純にデータの取り方や取るタイミングの違いによる誤差（確かな情報元となるデータが少なく、かつ成長率が高いため十分に考えられる）。この場合、翌年のデータではまた傾向が変わっている可能性がある。 ・・・など、いくつか考えられます。 いずれにしてもこのギャップがビジネスチャンスと言えるでしょう。（※ここから先は企業秘密で失礼します）

  • 2016.01.17 東南アジアEコマース市場の夜明け

    インドネシアでEC事業者が外資100%で参入OKに
    昨日（2016年1月16日）、インドネシアでEC事業者であれば外資100%で参入が可能になるという記事がジャカルタグローブというメディアで紹介され、私を含め東南アジアのEC業界関係者で話題になりました。http://jakartaglobe.beritasatu.com/business/indonesia-allow-100-foreigners-ownership-e-commerce/   ちなみにマレーシアとシンガポールではEC事業者にかぎらず、ほとんどの業種で外資100%参入ですが、これだけ話題になるということは、人口2億人を擁するインドネシアの市場が注目されているということかと考えます。 一方で、シンガポールとマレーシアでは逆に外資参入のハードルを徐々に上げていく方向性（外国人向けの就労ビザ発行要件の条件が厳しくなる方向性）だったので、今回のインドネシアの動きから、再び東南アジア全体で外資に対してOPENになる方向性になる一つのきっかけになってくれればいいなと期待しています。

  • 2015.10.15 東南アジアEコマース市場の夜明け

    マレーシアのWEB広告に関する調査について
    マレーシアの広告市場規模についてのデータ（2012年）がこちらにあります。 TV広告　2,464百万リンギット（約800億円）に対し、 インターネット広告は、まだ203百万リンギット（約70億円）です。    一方で、「アジアリサーチ総研」という会社が、WEBアンケートで集めた104人という母集団から得られた結果を元に以下のような調査結果を10月8日にリリースされました。   【調査結果概要】 マレーシア在住者に、各メディア広告（テレビ・ラジオ・雑誌・新聞・WEBサイト・モバイルアプリ・屋外広告）の効果について、市場調査を実施。 「広告を見て、実際に何度も購入したことがある」と回答した人の割合が高いメディアは、１位がWEBサイト（ 76.47%）、２位がテレビ（ 68.27%）となりました。 マレーシア（東南アジア）においても、WEBの影響力は大きくなっており、そこでの広告は、伝統的なテレビ広告をもしのぐほどになっているという調査結果になっております。 情報ソース   これは、特定の媒体（ここではオンライン）だけからサンプルを収集しているので、同条件で、シンガポールや、インドネシアと比較するのでしたら、アリですが、媒体同士の特性や利用状況を比較しての内容については、意味がないと思います。     一方で、それを早速、以下のメディアが引用して紹介しているのですが、完全にタイトルが一人歩きしています。   【マイナビ・ニュース】マレーシアでは、Webがテレビを上回る結果に – 広告効果調査  【マレーシアナビ】マレーシア人の76％、WEB広告を見て商品を何度も購入このタイトルは、もはや事実とは乖離している状態です。     再度、マレーシアの広告市場規模（2012年）のデータがこちらにあります。こちらは客観的な情報と言っていいでしょう。 TV広告　2,464百万リンギット（約800億円） インターネット広告　203百万リンギット（約70億円）

  • 2015.10.15 東南アジアEコマース市場の夜明け

    ZALORAの割引チケットをスーパーのレジで発見
    こんばんは。 先日クアラルンプールのスーパーマーケットで買い物をしたら、レジのカウンターで発見しました。  そういえば、忘れているのでなければ、日本でECサイトの宣伝をオフラインの店舗で しているのって、あまり記憶にありませんでした。   （当然、自社ECの宣伝を自社直営店で、というのは、ユニクロ、無印を始めとして皆さんやられていますが、ネット専業のECサイトの宣伝を、他社のオフライン店舗で告知するのは、意外と多くないかも。）   Eコマースの普及率が低い地域で、ECサイトの告知をこのようにオフラインでするのは、効果的かもしれないですね。

  • 2015.09.14 東南アジアEコマース市場の夜明け

    東南アジアの大手ECサイトの送料、配送日数から見る市場ステイタス
    東南アジアを代表するECサイトZALORA（ファッション、拠点マレーシア、年商185億円）と、LAZADA（オールジャンル、拠点シンガポール、年商461億円）の送料と配送日数を一覧にしてみました。 （※この記事は全て金額の単位は全て日本円に換算しています。）     ZALORA（ファッション、拠点マレーシア、年商185億円）  LAZADA（オールジャンル、拠点シンガポール、年商461億円）  両サイトとも、送料設定においては、特にシンガポールとクアラルンプルでは、ECの普及が非常に進んでいる東京の水準と比較しても遜色なく、むしろ送料の安さでは一層ハードルが低い設定になっています。交通にかかるコストが低いクアラルンプル（マレーシア）では、1件あたり100円～200円というのは妥当な相場といえますが、物価が非常に高いシンガポールにおいて、210円～330円というのは、非常に競争力のある設定だと考えます。   配送日数については、シンガポールとクアラルンプルでも1～4営業日とばらつきがあり、送料設定以上に、ECサイトの実力による差が大きく出ているようです。 この点（配送日数）については、日本において、大抵の商品が注文したら翌日、場合によっては当日に届くという状況にまでなっている現状とは、差がまだあります。   また、バンコクとジャカルタでは、場合によっては1ヶ月以上かかる、という記載も商品個別には見受けられることから、日常的にあらゆる商品をネットで購入する、という状況までは、まだ少し（数年）は時間が掛かりそうな印象を持ちました。   以上の状況と、現地（特にマレーシア）で滞在している感覚と足しあわせて、既に日本並にあるいはそれ以上にECが普及しているシンガポールを除く東南アジアの以下3カ国のEC市場のステイタスは、以下くらいではないかと考えます。   マレーシア　（この1,2年でECの普及が急速に進む、日本の2005,6年位） 　↓ タイ　（この3～5年でECの普及が急速に進む、日本の2002,3年位） 　↓ インドネシア　（この3～7年でECの普及が急速に進む、日本の2001,2年位）   ※中盤までデータ中心に来ながら、最後は感覚的にエイっとまとめました。・・・汗

  • 2015.08.06 東南アジアEコマース市場の夜明け

    クアラルンプールのコワーキングスペース 5選
    先日クアラルンプールに出張に行ってきた際に、コワーキングスペースを調べました。 日本語で比較できるサイトがなかったので、自分が調べたものの中から気になっているものをピックアップして、簡単ですが、ご紹介します。   [その１] Paper+Toast ( http://paperandtoast.com/ ) Bukit bintangという繁華街（銀座、表参道のようなイメージ）にある非常に便利な立地と綺麗な内容が魅力的です。 実際に行ってみましたが、便利な場所にある一方、ちょっと事務的な感じの場所で現地の人との 交流が生まれるような場所ではなかったでした。一人で黙々と作業をするにはお勧めです。PAPER + TOAST | A-0-5 One Residency | 1 Jalan Nagasari 50200 Kuala Lumpur | Malaysia     [その2] THE NEST　( http://nest.mgvd.co/ ) ここはまさにスタートアップベンチャーと知り合いになれそうな交流型（おそらく）コワーキングスペース。 車がないと行けない場所にあります。（クアラルンプールは車で移動することが前提） ダマンサラ・ハイツという高級住宅地にあります。次回は行ってみたいと思います。Address: 7 Jalan Derumun Damansara Heights 50490 Kuala Lumpur     [その3] NOOK ( http://nook.my/ ) ここはバンサーというやや郊外、外国人が多く、おしゃれな街にあります。雰囲気なThe Nestに似ていますが、The Nestよりも電車と徒歩でたどりつきやすい場所にあります。  9, Jalan Riong, Off Jalan Maarof Bangsar, 59100 Kuala Lumpur     [その4] MAKE SPACE　( http://www.makespace.my/ ) ここは、ものづくり系のスタートアップベンチャーのワークショップなどが開催されているようで、興味のある方にはとても素敵な場所なのではないかと思います。Quill City Shopping Mall, Lg16, 1018, Jalan Sultan Ismail, 50250, Kuala Lumpur.     [その5] SENTRO ( http://sentro.asia/ ) KLセントラルという、クアラルンプール国際空港からクララルンプールに入る玄関口にあたる便利な場所にあります。 ここは日本人の方が経営されているクアラルンプールで唯一のコワーキングスペースだそうです。ここにも次回行ってみようと思います。 Level 32, Menara Allianz Sentral, 203 Jalan Tun sambanthan, Kuala Lumpur Sentral, 50470 Kuala Lumpur

  • 2015.07.27 東南アジアEコマース市場の夜明け

    東南アジアのファッションECサイトの代表格 ZALORAをZOZOと比較してみる
    東南アジアのECサイトの代表格の一つに、ファッションECの「ZALORA」というサイトがあります。    その急成長ぶりは、日本の代表的ファッションECの「ZOZO」とGoogle Trendsで比較してみると、よくわかります。   Google TrendsあくまでもGoogle Trendsの数値ですが、 2012年に登場し 2014年にZOZOを追い抜いて 2015年時点では既にZOZOの2倍以上になり、さらに伸びています。   IR資料で実際の数値を確認すると、 訪問者数 ではZALORAは、1700万訪問/月（2014年）に対して、 ZOZOは古いデータしか公開されていなく、400万訪問/月(２０１１年)となっていますが、2014年の売上は2011年と比較して約1.5倍（385億円←238億円）になっていることから、仮に同じ比率で訪問者数が増えているとすると、600万訪問/月　多めに見ても800万訪問/月 だとすると、すでに訪問者数ベースでは、ZALORAがZOZOを抜いていることは充分考えられそうです。 上記で見たGoogle Trendsのグラフとも概ね一致しているようです。   一方で、出荷数を確認すると、 ZALORAが、50万件/月（2014年3月及び4月）と発表している一方で、 ZOZOは、90万件/月（2014年1～3月の平均）であることから、まだ実際の出荷数では、ZOZOには追い付いていないようです。   「訪問者数は多いがまだ実際の受注数が少ない」というあたり、日本と東南アジアのEC市場自体の成熟度合いの違い、がそのまま数字に反映されているのかもしれません。   とはいえ、成長ペースからすると、出荷数でも、ZALORAがZOZOを抜くのも時間の問題ではないかと考えます。   ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 情報引用元１： Zalora IR Deck – May 2014 from SYGroup   情報引用元２： スタートトゥデイ決算説明会資料　http://www.starttoday.jp/?page_id=1563

  • 2015.07.22 東南アジアEコマース市場の夜明け

    東南アジアと日本のEC市場を比較
    一つ前の記事で、今後10年以内にasean諸国のGDPが日本を追い抜きそうだということを書きました。 その中で、ECの市場規模がどうなっているかについて、同様に確認します。    単位は10億USドルです。このシミュレーションでは、日本のEC化率が4%→6%→12%と伸びて、ASEAN諸国のEC化率がその5年遅れで伸びるという想定です。（参考：現時点で米国のEC化率は6%、英国のEC化率は10%）   2013年のデータはこちら（ECCLab）より頂戴しました。2018年と2023年のデータはGDP全体の数値（「世界経済のネタ帳」 （元データはIMF））と、弊社で独自に算定しているEC化率をかけあわせた推測値です。   どれだけ日本経済全体が停滞しても、EC化率が10%前後、あるいはそれ以上に向けて伸びている限り、ECの市場規模はかなりの成長率で今後の10年間は伸びることが見込まれる、と私達は考えています。 東南アジアの市場は魅力的ですが、ECに限っては、当面日本国内も充分成長ポテンシャルがありそうです。     続いて、日本国内のEC市場の成長をコンサバティブに見たシミュレーションについても確認します。 以下のシミュレーションは、日本国内のEC化率を4%→6%→8%と見ており、10%（英国の水準）に到達する前に 頭打ちし始めるというシミュレーションです。    このシミュレーションの場合では、2023年には、GDP全体だけでなく、EC市場規模においても，ASEAN諸国が 日本を上回ります。   ここでのポイントは、日本のEC市場を抜くかどうか（10年～15年ではいずれにしても抜きそうですが）、 という論点よりも、 2013年から2018年にかけて、 たった5年間の間に、 ASEAN諸国のECの市場が、ほぼ全く何もないところから一気に1000億ドル（10兆円）のレベルまで急速に立ち上がる、 というところがポイントです。   ちょうどいま東南アジア各国（特に、シンガポールはもちろん、バンコクやクアラルンプールなどの都市）では、物流や決済の基盤が整い始めています。 現在の東南アジアのEC市場は、EC化率というマクロデータから見ても、各種サービスの浸透度合いなどから見ても、 日本のEC市場の2000年か2003年頃に近い印象を持っています。 この頃、楽天のようなECが、これほどまでに一般社会に普及することは、業界の真ん中にいた私自身でも、 想像できませんでした。 当時と同じようなチャンスが、東南アジアのEC市場にまさにいま現在進行形で起こっています。   これらの状況について、いろいろな角度から、このブログで紹介していきたいと思います。   ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 情報引用元　「世界経済のネタ帳」 情報引用元　「ECCLab」

  • 2015.07.22 東南アジアEコマース市場の夜明け

    東南アジアのGDPの現状と今後を日本と比較
    最初に、東南アジアのGDPの見通しと、その中でのECの市場規模について確認しておこうと思います。 まずはこちらのグラフをご覧ください。単位は10億USDです。2005年と2015年のデータは「世界経済のネタ帳」 （元データはIMF）から頂戴しました。 2025年は、2005年から2015年までの成長率（日本8%↓、ASEAN諸国166%↑）のペースが仮にそのまま続いたら、という仮定で、少し乱暴ですが、ざっくりと出したものです。   現在までの成長ペースがそんなに続かないだろうと、いう見方もありだと考えられますので、仮にこの成長率が半分（166%↑→83%↑）にペースダウンしたらどうなるか、というのが以下のグラフです。これを見ると、かなり保守的に見ても、今後10年以内にASEAN諸国のGDPが日本を追い抜きそうだということが、読み取ります。むしろ、もし仮に現在のペースのままで進んだら、圧倒的にぶち抜きそうな勢いです。   数字で見ると以下のようになっています。 ■日本 2005年　4.5兆ドル（503兆円） ↓ 2015年　4.2兆ドル（500兆円）（微減） ↓ 2025年　3.8兆ドル（497兆円）（このまま微減）   ■ASEAN諸国 2005年　0.9兆ドル ↓ 2015年　2.5兆ドル（10年で＋166%） ↓ 2025年　4.6兆ドル　～6.7兆ドル（+83%～166%）     今年の12月に、2015年末　ASEAN域内の貿易が自由化され、6億円のマーケットがひとつの経済圏、ASEAN経済共同体（AEC）として発足します。   全体的な市場トレンドからも、また、今年末に控えたこのAECの発足というタイミングからも、東南アジアへの進出を検討している事業者様にとっては、ちょうど今年あたりが参入のチャンスになるのではないかと、考えます。   次の記事では、この中で、ECの市場規模がどのようになっているかを確認します。     ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 参考：ASEAN諸国とは、インドネシア，カンボジア，シンガポール，タイ，フィリピン，ブルネイ， ベトナム，マレーシア，ミャンマー，ラオス（全10か国）を指しています 情報引用元　「世界経済のネタ帳」

  • 2015.07.22 東南アジアEコマース市場の夜明け

    はじめに（ご挨拶と本ブログの目的）
    ■はじめに このブログは、主にEC事業者の方で、現在国内を中心に事業展開しているけれども、今後は海外に展開したいなと考えている方を対象に、特に東南アジアにおける市場の有望性といったマクロデータから、具体的な現地でのエピソードや、取材記事などを公開していこうと思っています。   ■当ブログのゴール このブログを読んでいただく読者の方にとって、東南アジアへの進出の検討に役立つ情報を提供することです。   ■想定している内容 ・東南アジアのEC市場に関連するマクロデータとそれに関連する考察 ・東南アジアにおける主要なEC事業者、関連企業の動向 ・上記に関連する取材記事 ・その他、東南アジアの現地の雰囲気を垣間見ることができるエピソード ・・・など   当面は試行錯誤しながら、紆余曲折しながら、どちらかというと気軽に書き進めていこうと思います。 以後、どうぞよろしくお願いいたします。