「Webly編集部 チーフコンサルタント 伊藤 肇」の記事

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  • 2024.04.18 コンサルタント

    WEBマーケティング歴20年超の著者が選ぶ B2Bに強いWEBコンサルティング会社5選
    各種企業におけるB2Bの販売活動の主力が従来型の人的なルート営業から、ウェブでのリード獲得に移りつつ有ります。また、業界ごとのプラットフォームでの販売だけでなく、自社での商流を自社ホームページで構築しようとする企業が増えています。Webマーケティングに関する部分部分の個別ソリューションに特化したベンダーは数多く存在します。しかしその一方で業種・業態ごとに異なるビジネスモデルを理解し、自社独自のマーケティングチャネルの構築方針を提示・統合して、何をどのようにすべきか、方向性を提示し、かつ実務を牽引してくれる、ノウハウを持った実力のあるコンサルティング会社は限られています。この記事では、B2B マーケティングのマーケティング活動・リード獲得の実務において、具体的な改善策の提示、PDCAを回す業務をサポートしてくれるコンサルティング会社を、どのように見つけたら良いか、選定したらよいか、また選定の際のチェックリストはなにか、そしてWebly編集部おすすめのコンサルティング会社5選についてご紹介します。1.B2BのWEBマーケティングに強い、コンサルティング会社一覧社名ECマーケティング才流ベイジ船井総合研究所電通B2BイニシアティブNTTマーケティングアクト主な導入実績日本通運、住宅金融支援機構、ビューティガレージ、ダスキン、製造業某大手等日立製作所、オムロン、NTT、伊藤忠、サイボウズ、freee等サイボウズ、農林中金、才流、アイレップ等比較的地方の中堅から大手企業が中心パナソニック、ヤマハ、旭化成等官公庁、地方自治体、大手ホテルチェーン、電気・電力、製薬メーカーなど超大手メイン事業領域WEBマーケティングコンサル(SEO、サイトユーザビリティ等)B2Bに特化・新規事業立ち上げ・ビジネスモデル構築コンサルB2Bに特化ホームページ設計・製作経営コンサル業務(中小、中堅企業向け)広告代理業務コールセンター導入支援強み・向いている企業・中小、中堅規模のB2Bリード獲得に強み・実務伴走型プロジェクトのサポートに最適・B2B特化・0->1 コンサルの実績、ノウハウ体系・中規模以上の資金調達が必要な新規事業開発プロジェクト等に最適・B2Bに特化・WEB制作の派生事業としてコンサルサービスを提供・業種ごとに優秀なコンサル・戦略立案のフレームワークが豊富・大企業におけるB2Bマーケティング・マスメディアへの出稿を伴うブランディングを含めた大規模プロジェクトに最適・コンタクトセンターの導入支援がメイン事業・コンタクトセンターでのCRM施策を実施する会社向け弱み・向いていない企業・B2B特化ではない・ビジネスモデル構築、サイト制作が主眼である場合はマッチしない可能性あり・会社規模が比較的小さい・SEO、サイトユーザビリティには特化していない・既存事業のPDCA精度を高める伴走型プロジェクトにはマッチしない可能性あり・継続的な伴走型コンサルティングは費用対効果を高めるのが難しい・実務実行までのサポートが弱い・担当コンサルタントによって成果が変動する・中堅・中小規模のWebマーケティング実務には向いていない・コールセンター以外にボトルネックがある企業には向いていない2.B2B Webマーケティング活動(リード獲得及びECサイト)に必要な要素を知る1)自社のマーケティングチャネル全般に占める自社サイトの位置づけを定義する(3ステップ)まず、営業組織の業務フローを踏まえて、全体のマーケティングの中にどのように位置づけられるかを設計し、それを踏まえた、マーケティングサイトを構築し、かつ運営することが重要です。具体的には、以下の3ステップによって進めます。ステップ1 役割の定義Webマーケティングの有する役割の定義として、以下の項目を明確にします。全体のリード獲得のうちWebのインバウンドで「_割」のリードを獲得するのかWebのインバウンドリードとそれ以外の営業獲得リードの「役割の違い」をどのように位置づけるかリード獲得に許容できるコストは「__円」かステップ2 Web検索市場におけるポジショニング既存の競合プレイヤー(営業で接触する競合)と、Web上でリード獲得する際に比較対象となる競合を洗い出し、その競合に対するバリューポジションを明確にします。ステップ3 アジャスト上記ステップ2の検討を踏まえて、ステップ1で行った役割の定義をアジャストします。2)リード獲得あたりのコストとLTVをバランスさせる次に実際にマーケティングを走らせながら、以下指標について仮説→検証→修正を繰り返し、PDCAを走らせます。リード獲得件数と獲得コスト有効商談率新規契約からの顧客生涯価値3)業界別プラットフォームや展示会の活用と限界を知る上記1)2)については、自社ホームページでのリード獲得についての骨子になりますが、業界ごとにメジャーな集客用のプラットフォームがあります。それらはもちろん活用しながらも、最終的には自社のリードとして、CRM対策をしていくことが重要です。→CRMについては、別途『ツール提供だけではない、おすすめのCRMコンサル会社7選』を参照ください。4)MAツール等の活用と限界を知るMAツールの導入を検討する企業は多数見られますが、ツール導入自体がメインとなって、ツールの運用まで行き届かないケースが多いです。MAツールのツールベンダーは基本的にはツールの導入と解約を防ぐことが主眼なので、ツールを活用したアドバイスについては、あまり期待できないと考えておいた方がよいです。3.御社にあったWEBマーケティング・ECコンサル会社の選定方法(6つのチェックリストつき)担当者の経験に依存してしまう属人的要素が多いWEBマーケティング・ECコンサルの業者選定では、担当者の経験を見極めることが重要です。傾向として、営業が上手な会社と実務力が優れている会社が一致しない事が多いです。プレゼンが上手いかどうかに惑わされず、実際のプロジェクト経験があるかどうかを見極めて業者を選定されることを推奨します。以下のチェックリストに沿ってお選びください。会社のビジネスモデル:ツール販売でコンサルティングがサブであるか、コンサルティング自体がメインであるかを確認する納品に使用している資料:使っている資料におけるテンプレート/独自比率を見極める(一般的に実績豊富で大きな会社ほど、テンプレート比率が高まる)納品物の質と量:納品物において、方向性を提示するだけでなく、具体的なアクションを詳細な指示書レベルで提示されるかどうか、またその量はどのくらいかを見極める担当者の実績:プレゼンの担当者や会社の実績ではなく、プロジェクト開始後にアサインされるメイン担当者の実績、経験と得意分野を確認する担当者の能力:プロジェクト担当者が自分の業種や商品に対する理解を十分できそうか見極める担当者の目線:担当者が、ユーザー目線を持っているかどうか、ユーザー目線と企業のニーズを別の目線で区別して見ることができるかを見極める(両方必要)4.B2BのWEBマーケティング、ECサイトに強い、おすすめのコンサルティング会社5選【ECマーケティング株式会社】強み:業界経験が長く、かつ、コンサルティングに特化しているため、専門性が高い。B2Bに特化した2社、才流(新規事業におけるビジネスモデル構築がメイン)やベイジ(制作がメイン)と異なり、”Webマーケティング”がメインであるため、B2Bで特に重要なSEO対策やサイトユーザビリティ等における実務的なソリューション提供能力と実務における伴走力が高い。弱み:少数精鋭でありリストアップした他の5社と比較して会社規模が小さい。B2Bに特化している後述の才流やベイジなどと比較すると、ビジネスモデル構築やサイト制作が主眼である場合には、ベストな選択肢ではない可能性がある。【株式会社ベイジ】強み:B2Bに特化したWEB制作会社で、その派生事業としてコンサルティングサービスも提供している。弱み:メインが制作会社である点。伴走型のコンサルティングを必要とする場合、経験豊富なスタッフがアサインされ、かつ継続的なサポートを費用対効果の高い契約プランで受けることが難しい可能性がある。【株式会社才流(サイル)】強み:新規事業創出に関する0->1コンサルティングにおいて、多くの実績と充実したフレームワーク、ノウハウ体系を有する。中規模以上の資金調達を実行しシード期~アーリーステージにおけるスタートアップ企業あるいは、大企業の新規事業開発プロジェクト等に適している。弱み:新規事業創出等に強みを置いている一方で、Webマーケティングの実務上重要になるSEOやサイトユーザビリティに関するノウハウにおいては強みとしてアピールしていない。したがって、事業が既に立ち上がっているB2Bマーケティングにおいて、よりPDCA精度を高めるための改善サポートを伴走型で提供するというプロジェクトにおいては、アンマッチとなってしまう可能性がある。【株式会社船井総合研究所(船井総研)】強み:業種ごとに優秀なコンサルタントが在籍、戦略立案のフレームワークが豊富である。弱み:戦略提示中心であり、実務実行までのサポートが弱い。担当するコンサルタントによって成果が変動する。【電通B2Bイニシアティブ】強み:大企業におけるB2Bマーケティングでかつ、マスメディアへの出稿を伴うブランディングを含めた大規模プロジェクトに適している。弱み:中堅・中小規模の会社のWebマーケティング実務には向いていない。【NTTマーケティングアクト ProCX】強み:コンタクトセンターの導入支援がメイン事業であるため、コンタクトセンターの導入支援を中心にCRM施策を実施する会社に向いている。弱み:コンタクトセンターの導入支援がメイン事業であるため、コールセンター以外にボトルネックや改善ポイントがある企業には向いていない。5.最後にいかがでしたでしょうか?御社におけるB2Bマーケティングにお役立ていただけましたら幸いです。また、関連してこのような記事を作成してほしい、などご要望がありましたら、あるいは個別のプロジェクトについてご相談がありましたら、Webly編集部まで気軽にお問い合わせください。
  • 2024.01.12 CVR改善

    【2024年最新】おすすめのユーザビリティ改善・CVR改善コンサル会社6選
    企業とユーザーの接点がデジタルへとシフトし、接点となるWebサイトのUI/UXを充実させることの重要度が高まる中で、具体的な指標としてのCVR、そしてCVRを改善するためのサイトユーザビリティ改善、サイトリニューアルではなくサイトを運営しながらPDCAサイクルで改善していくプロセスが注目を浴びています。この記事では、実際にユーザビリティ改善・CVR改善をサポートしてくれるコンサルティング会社をどのように選定したらよいか、選定の際のチェックリスト、そしてWebly編集部おすすめのコンサルティング会社6選についてご紹介します。 1.おすすめのユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社6選Webコンサル会社は数多くありますが、質の高いサービスを提供してくれる会社を選ぶことは簡単ではありません。特に、ユーザビリティ改善コンサルティングは費用が高くなりやすいため、悩む方も多いでしょう。そこで、Webly編集部が厳選したおすすめのユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社を6社ご紹介。サービス料金や強み・弱みとあわせて解説します。 社名 ECマーケティング ビービット ミツエーリンクス ゴメスコンサルティング KAIZEN PLATFORM ペンシル主な導入実績 JAL、日本通運、NTT西日本、オルビス、ニッセン等 LIXIL、NEC、サントリー、楽天、ヤマハ等 日産、エスビー食品、ニチイ学館、エーザイ等 非公開 O-net、Usen、エイベックス、BMW等 ライオン、カゴメ、グリコ、大塚製薬等調査手法ヒューリスティック評価 ベンチマーク評価 アクセスログ解析 被験者テスト(ユーザーテスト)UXリサーチ 自社ツール(ユーザーグラム)導入伴走コンサルティングユーザーテスト エキスパートレビュー UXデザインワークショップ等ユーザーテスト ヒューリスティック分析 アクセスログ解析 KPI策定等サイトユーザビリティ改善の調査分析ではなくABテストのツール提供とその活用コンサルティングサービス。アクセスログ解析 各種ツール活用費用 スポット 100万円~400万円前後 800万円~ 800万円~ 30万円~1,000万円 800万円~ 400万円前後~伴走型 月額30万円前後~(規模による) 月額100万円以上~ 不明 不明 月額100万円以上~ 月額30万円前後~強み ECサイト、マーケティングサイトに特化しているため、売上アップ、リード獲得増加にフォーカスしたプロジェクトに強い。ROIなどを重視するプロジェクトに適している。 日本のサイトユーザビリティ業界の先駆的企業、自社ツールユーザーグラムを活用したプロジェクトに適している。 超大規模サイトのサイトリニューアルのプロジェクト実績が豊富。大企業でのワークショップのファシリテーションなどに向いている。大型案件が得意。 官公庁や金融機関などで同業他社とランキングを比較し、そのランキングを上げること自体がKPIである場合にベストな選択肢。ランキング型の元祖(トライベック・ストラテジー社もこの手法を踏襲)。 安価なABテストツールで満足できない企業、ABテストの運用サポートに年間数百万円を払える企業に向いているサービス。高機能なABテストツールに比較的手厚いサポートがついているパッケージサービス。 ある程度ユーザーニーズがすでに見えていて、アクセスログ解析を中心とした定量的な分析、サイト改善を伴走型で実施してくれる会社の中では比較的安価。弱み 評価体型が個別プロジェクト改善実践型なので、ゴメスコンサルティングやトライベックストラテジーのような、ユーザビリティランキング・評価点自体を重視するプロジェクトには向いていない。 現在は自社ツール販売の付加価値としてのコンサルテイングがメイン。大規模サイトリニューアルを視野に入れたプロジェクトでないと、ユーザビリティ調査単独での販売には消極的。コンペにも参加しないことが多い。 コンサルティング単独で受けてくれない可能性が高い。ゼネコン型。 業界別ユーザビリティ評価レポートの販売が中心で個別のソリューションが弱い。 ツール利用料自体がメインのサービスに対して、月額100万円近くを使うことに費用対効果が見出せない会社には向いていない。 ユーザーテストの実施サービス自体を積極的に営業していない。社員数が多いので小規模予算の場合、若手がアサインされる場合、ユーザーニーズが見えていない会社においては方向性を見出しにくい可能性がある。※2023年6月時点の情報です。 ①ECマーケティング株式会社ECマーケティング株式会社はECサイトやマーケティングサイトに特化したWebコンサルティング会社です。ヒューリスティック評価、被験者テスト、アクセスログ、競合調査の4つの視点で​Webサイトの課題を全方位的に洗い出します。主な導入実績 JAL、日本通運、NTT西日本、オルビス、ニッセン等調査手法ヒューリスティック評価 被験者テスト(ユーザビリティテスト) アクセスログ解析 ベンチマーク評価(競合調査)費用スポット:100万円~400万円前後 伴走型:月額30万円前後~(規模による)強み ECサイト、マーケティングサイトに特化しているため、売上アップ、リード獲得増加にフォーカスしたプロジェクトに強い。結果ROIなどを重視するプロジェクトでの実績が多い。弱み 評価体型が個別プロジェクト改善実践型なので、ゴメスコンサルティングやトライベックストラテジーのような、ユーザビリティランキング・評価点自体を重視するプロジェクトには向いていない。[word_balloon id="2" size="M" position="L" name_position="under_avatar" radius="true" balloon="talk" balloon_shadow="true"]ECマーケティング株式会社では、月額30万円~の伴走プランも提供しています。日本を代表するようなEコマース企業から最近Webに力を入れている企業までコンサルティング可能です。[/word_balloon] ②株式会社ビービット株式会社ビービットは、テクノロジーを活用してUXを高める、クラウドサービスとコンサルティングを提供する会社です。20年以上にわたりUX改善を行ってきた先駆的企業ですが、サービス料金は比較的高めです。主な導入実績 LIXIL、NEC、サントリー、楽天、ヤマハ等調査手法UXリサーチ 自社ツール(ユーザーグラム)導入伴走コンサルティング費用スポット:800万円前後~ 伴走型:月額100万円~強み 日本のサイトユーザビリティ業界の先駆的企業弱み 現在は自社ツール販売の付加価値としてのコンサルティングがメイン。大規模サイトリニューアルを視野に入れたプロジェクトでないと、ユーザビリティ調査単独での販売には消極的。コンペにも参加しないことが多い。③株式会社ミツエーリンクス株式会社ミツエーリンクスは、国内屈指のコミュニケーション・デザイン・カンパニーです。UXサービスも提供しており、超大規模サイトでの実績が豊富です。主な導入実績 日産、エスビー食品、ニチイ学館、エーザイ等調査手法ユーザビリティテスト エキスパートレビュー UXデザインワークショップ等費用スポット:800万円前後~ 伴走型:不明強み 超大規模サイトのサイトリニューアルのプロジェクト実績が豊富。弱み コンサルティング単独で受けてくれない可能性が高い。④ゴメス・コンサルティング株式会社ゴメス・コンサルティング株式会社はWebサイトの客観的な調査・分析に強みのあるコンサルティング会社です。同業他社とランキングを比較し、順位を上げるというランキング型の元祖になります。主な導入実績 非公開調査手法ユーザビリティテスト ヒューリスティック分析 アクセスログ解析 KPI策定等費用スポット:30万円~1,000万円 伴走型:不明強み 官公庁や金融機関などで同業他社とランキングを比較し、そのランキングを上げること自体がKPIである場合にベストな選択肢。ランキング型の元祖。弱み 業界別ユーザビリティ評価レポートの販売が中心で個別のソリューションが弱い。⑤株式会社Kaizen Platform株式会社Kaizen Platformは、Webサイトの改善を推進/継続するABテストツールを提供する会社です。月額100万円~というサービス料金ですが、手厚いサポートがついているため、安価なABテストツールで満足できない企業に向いています。主な導入実績 O-net、Usen、エイベックス、BMW等調査手法 ABテストのツール提供とその活用コンサルティングサービス。※サイトユーザビリティ改善の調査分析ではない費用スポット:800万円~ 伴走型:100万円以上~強み 高機能なABテストツールに比較的手厚いサポートがついているパッケージサービス。安価なABテストツールで満足できない企業、ABテストの運用サポートに年間数百万円を払える企業に向いているサービス。弱み ツール利用料自体がメインのサービスに対して、月額100万円近くを使うことに費用対効果が見出せない会社には向いていない。⑥株式会社ペンシル株式会社ペンシルは、独自の「デジタル戦略成功シート」をもとにWebコンサルティングを提供しています。伴走型のコンサル会社の中では比較的安価ですが、社員数が多いため若手社員がアサインされるケースがあります。事前に確認しておいた方が良いでしょう。主な導入実績 ライオン、カゴメ、グリコ、大塚製薬等調査手法アクセスログ解析 各種ツール活用費用スポット:400万円前後~ 伴走型:月額30万円~強み ある程度ユーザーニーズがすでに見えていて、アクセスログ解析を中心とした定量的な分析、サイト改善を伴走型で実施してくれる会社の中では比較的安価。弱み ユーザビリティテストの実施サービス自体を積極的に営業していない。社員数が多いので小規模予算の場合、若手がアサインされる場合、ユーザーニーズが見えていない会社においては方向性を見出しにくい可能性がある。2.Webサイトを改善してコンバージョン率(CVR)を上げる方法、改善インパクトの試算方法Webサイトを改善してコンバージョン率(CVR)を上げる方法については、大きくわけて以下の3つのアプローチがあります。ユーザビリティ調査:ユーザビリティ課題と改善事項を抽出して改善を実装する 接客ツール・ポップアップツール:ユーザー体験を向上させる アクセスログ解析:課題の重要度を定量的に評価するとともに改善インパクトを試算するこれらを総合的に行うことがユーザー体験の向上、CVR改善のために重要なことですが、「接客ツール・ポップアップツール」では、多くのベンダーがサービスを提供しており、比較的安価で入手可能である一方、ツールを使いこなすこなすこと自体の方が重要度が高いです。また、「ユーザビリティ調査」と「アクセスログ解析」については、それらのノウハウを持っている会社自体があまり多くなく、同時にそれらのノウハウを持ってサポートしてくれるコンサルティング会社を見つけることは困難です。また、優秀な、自社にあったユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社を見つけるだけでなく、自社がどの程度の費用を投下すべきか、またどのように評価すべきかを試算することも同様に重要です。弊社が10年以上、数百のプロジェクトを行ってきた経験から、サイトユーザビリティを改善することによるインパクトは、外部要素を除外した自然検索流入のCVRで平均1~3割のCVRが改善されることが多いです。たとえば、年商3億円のECサイトで、CVRが10%改善すると、1年間で3000万円の改善インパクトになり、その効果は多くの場合に2年以上継続するため、改善インパクトは1億円前後と試算されます。その改善のために数百万円の調査を実施することは費用対効果の高い投資となります。これらの試算をすることが重要で、その試算をサポートしてくれるコンサルタントを見つけることが重要です。 3.Webサイトユーザビリティ改善の歴史1995年にアメリカの認知心理学者である、ヤコブ・ニールセン博士がWebサイトのヒューリスティック10原則というホワイトペーパーを公開しました。イード社が翻訳版のページを公開しています。ここから、サイトユーザビリティを改善するためのアプローチが普及するきっかけになりました。2000年にヤコブ・ニールセン博士がユーザビリティテストに必要な人数は5人と提唱 しました。これによって、比較的低コストでユーザビリティテストを実施することが可能になり、ユーザビリティテストを実施する会社が増えました。2006年に、「ユーザ中心ウェブサイト戦略 仮説検証アプローチによるユーザビリティサイエンスの実践 」という出版がされました。この著書を通じて、多くの日本のユーザビリティ調査ベンダーは ヤコブ・ニールセン博士の手法をフォローアップするきっかけとなりました。これらの流れによって、2000年代後半から2010年代前半に、サイトユーザビリティ調査・コンサルティングサービスを提供する会社が増えましたが、2010年代後半以降、サイトユーザビリティ調査・コンサルティングサービスを単独で提供する会社が減少しました。その理由は、以下のようなコンサルティング会社・業者側の都合によるものと著者は見ています。[btn class="simple"]コンサルティング単体で数百万円で販売するより、コンサルティングを見せ玉として数千万円のサイトリニューアルを受託した方がよい 予算の大きい、官公庁や金融機関などをターゲットした会社がゼネコン化し、ユーザビリティ単体で販売する必要性が低くなった 会社の成長をスケールさせるため、コンサルティングの受託販売ではなく、ノウハウをツール化してASPサービス・SaaSサービスとして販売する方がよい[/btn]そのため、なかなか質の高いコンサルティング会社を見つけることが難しい、という現状につながっている、と著者は見ています。一方で、これらの業者側の都合・メカニズムを知ることで、実際にコンサルティング会社を選定する際に役立ちます。 4.実際に用いられるサイトユーザビリティ評価の手法続いて、実際のサイトユーザビリティ改善プロジェクトで用いられる手法についてご紹介します。以下の4つの手法が用いられています。ヤコブ・ニールセン博士が確立し、日本に定着した流れ、といえます。ヒューリスティック評価(エキスパートレビュー):コンサルタントによる経験則による改善点の抽出方法です ベンチマーク評価:ヒューリスティック評価を競合他社・他業界のサイトと比較して行う手法です アクセスログ解析:アクセスログ解析を単独で行うよりも、これらのユーザビリティ改善と合わせて実施することで有効な改善点の抽出につながります。またアクセスログ解析をサイトユーザビリティ改善のKPI策定のために行うのも重要な視点です。 ユーザビリティテスト:ヤコブ・ニールセンが2000年に提唱した手法で「1セグメント5人のテスト 」が業界標準となっています。ヒューリスティック評価とベンチマーク評価は<仮説・セオリーよりの手法>です。他2つの手法と比較すると根拠が弱いですが、具体的な改善事項を短納期・低コストで抽出しやすい(ただし担当するコンサルタントの経験が豊富であれば、という前提で)、というメリットがあります。アクセスログ解析とユーザビリティテストは<調査より>というか調査そのものです。根拠が強いですが、コストと時間がかかるため、単独で十分有効な改善点を網羅することは実務的に困難な場合が多く、ヒューリスティック評価やベンチマーク評価と併用して行われることが一般的です。 5.ユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社の選定方法続いて御社にあったユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社の選定方法について、4つの視点と6つのチェックリストについてご紹介します。 視点1)提案する会社のビジネスモデル、狙いはなにか(サイト改善がメインか、それともただの餌か) 多くの場合に、サイトユーザビリティ上の課題指摘を営業フェーズでは提案してくるが、実際のプロジェクトが始まったら、その話がどこかに行ってしまう事が多いです。 ↓ 確認方法:納品物に、ユーザビリティ改善レポートと改善点の指摘が何ページ、何項目含まれるかを確認すること 視点2)予算が自社のビジネスモデルにマッチしているか、またその試算をサポートしてくれるか ユーザビリティ改善によるCVR改善効果の試算と、その経済合理性についてアドバイスしてくれるか。またその評価指標の策定とそのフォローアップについてサポートしてくれるか?の確認が必要です。 ↓ 確認方法:納品範囲に以下が含まれるか確認するユーザビリティ改善によるCVR改善効果の試算とその経済合理性についてのアドバイス ユーザビリティ改善による評価指標の策定 プロジェクト開始後の改善効果についてのフォローアップ視点3)優秀な担当者がアサインされるか、その担当者自身の実績はどうか 提案の際には優秀な人がプレゼンに登場しますが、多くのケースで、大手であればあるほど若手がプロマネとしてアサインされます。 ↓ 確認方法:プロジェクト開始後にアサインされるメイン担当者の経験を確認する 視点4)ユーザビリティテストを実施してユーザーの生の声を見ている会社・担当者かどうか 最後にもっとも重視したい点が、その会社・担当者が実際にユーザビリティテストを実施して、ユーザーの生の声を見ているかどうか、です。商売のもっとも本質的な部分ともいえ、一方ですべてが数値化できるウェブマーケティングにおいて軽視されがちな点です。業界歴23年の著者の経験上、この経験をどれだけあるかどうかが、担当するコンサルタントの力量とほぼ比例していると行っても過言ではありません。 ↓ 確認方法:ユーザビリティテストの実施経験の有無(会社全体と担当者自身)を確認する 5.ユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社選定のための7つのチェックリストこれまでの内容を踏まえ、ユーザビリティ改善・CVR改善コンサルティング会社を選定するためのチェックポイントを7つにまとめました。Webコンサル会社を選ぶ際は、下記をチェックしましょう。納品物に、ユーザビリティ改善レポートと改善点の指摘が何ページ、何項目含まれるかを確認する ユーザビリティ改善によるCVR改善効果の試算とその経済合理性についてのアドバイスが含まれるか確認する ユーザビリティ改善による評価指標の策定が含まれるか確認する プロジェクト開始後の改善効果についてのフォローアップが含まれるか確認する プロジェクト開始後にアサインされるメイン担当者の経験を確認する ユーザビリティテストの実施経験の有無を確認する(会社全体と担当者自身) ユーザビリティ改善の課題抽出と改善点の実装費用を別で発注できるか確認する6.最後に いかがでしたでしょうか?御社サイトのユーザー体験、UI/UX向上、CVR改善にお役立ていただけましたら幸いです。また、関連してこのような記事を作成してほしい、などご要望がありましたら、あるいは個別のプロジェクトについてご相談がありましたら、Webly編集部まで気軽にお問い合わせください。
  • 2024.01.12 顧客関係管理(CRM)

    【2024年最新】 ツール提供だけではない、おすすめのCRMコンサル会社7選
    企業とユーザーの接点がデジタルへとシフトし、見込み客のリード獲得からの有料顧客化、あるいは通販事業者におけるトライアル客から定期ロイヤルユーザーへの育成といったCRM(Customer Relationship Management)施策が注目されていることは、改めていうまでもありません。各種プラットフォームやASP/SaaSなどのサービスやツールが日々増えており、選択肢は豊富です。一方、それらのサービスやツールの使いこなし方を利用者側の立場でサポートできる会社は非常に少なく、特にベンダーと紐づかないコンサルティングの選択肢は限られています。この記事では、実際にCRM施策において重要な実務となるCPO・リピート率・LTVのなどのKPI指標の算出方法をご紹介します。また、LTVなどのKPIを改善する具体的な改善策の提示、PDCAを回す業務をサポートしてくれるコンサルティング会社をどのように選定したらよいか、また選ぶ際のポイントについても詳しく解説しています。 Webly編集部おすすめのコンサルティング会社7選についてご紹介しますので、ぜひご覧ください。1.おすすめのCRMコンサルティング会社一覧CRMを取り扱うWebコンサルティング会社は数多くあります。その中からきちんと成果につながる会社を選択することが大切ですが、特にベンダーに左右されず中立的で豊富な経験を持つコンサルはかなり少ないのが実情です。そこで、Webly編集部が厳選したおすすめのCRMコンサル会社を7社ご紹介。CRMの手法やおすすめの選び方とあわせて解説します。社名ECマーケティング船井総合研究所アビームコンサルティングブレインパッドシナジーマーケティングカスタマーリングスNTTマーケティングアクト主な導入実績日本通運、オルビス、ココス、ダイエー、サントリー、伊藤園など比較的地方の中堅から大手企業が中心住友商事、東京海上、味の素、旭化成など超大手ヤフー、アサヒ、キリン、JTなど超大手コスモ石油、JTB、UCC、小林製薬、仙台銀行などJAL、サンスター、りそな銀行など官公庁、地方自治体、大手ホテルチェーン、電気・電力、製薬メーカーなどの超大手コンサルティングの有無コンサルティング自体がメイン大規模なデータ分析を中心としたコンサルティングコンサルティング単独での提供なしコンサルティング費用数十万円~数百万円数百万円~数百万円~数千万円~(推定)ーツール利用料ー月額 数十万円~月額 数万円~月額 数十万円~強み・向いている企業中小・中堅規模のEC/通販企業から大手企業まで業種ごとに優秀なコンサルタントが在籍、戦略立案のフレームワークが豊富大規模なデータ分析を中心としたプロジェクトに向いているメール配信ツールの提供がメイン事業なので、メール配信を中心にCRM施策を実施する社内にCRMの知識がある社員がいる会社に向いている顧客数数十万人以上の通販企業など社内にCRMの知識がある社員がいる会社に向いているコンタクトセンターの導入支援がメイン事業なので、コンタクトセンターの導入支援を中心にCRM施策を実施する会社に向いている弱み・向いていない企業ツールは提供していない(ツールを紹介することは可能)戦略提示中心であり、実務実行までのサポートが弱い担当するコンサルタントによって成果が変動する中堅規模の通販事業、EC事業者には向いていないツールの利用法はサポートしてくれるが戦略は自社で策定する必要があるコンタクトセンターの導入支援がメイン事業なので、コールセンター以外にボトルネックや改善ポイントがある企業には向いていない2.CRMの基礎となる主要な6つの指標についてCRM(Customer Relationship Management)施策を実施する際には、その効果や進捗を測るための様々な指標が用いられます。以下は、CRM施策で頻繁に利用される主要な指標です。指標1:顧客獲得コスト Cost Per Order (CPO)マーケティング・営業活動にかかる費用÷新規顧客数新たに顧客を獲得するのにかかるコストを指します。マーケティングや営業活動にかかる費用を新規顧客数で割って算出します。指標2:Life Time Value (LTV)平均顧客単価×収益率×購買頻度×継続期間顧客が企業にもたらす生涯価値の合計を示す指標です。顧客が生涯でどれくらいの収益を生み出すかを示し、これが高いほど良いとされます。指標3:Churn Rate (チャーンレート、離反率)サービス単価×一定期間で解約した顧客数÷一定期間の総収益×100さある期間内にサービスや製品をやめる顧客の割合です。特にサブスクリプションモデルなどのビジネスで重視される指標です。指標4:Net Promoter Score (NPS)(推奨者数-批判者数)÷回答者総数×100顧客が他人に対して製品やサービスを推奨する確率を示す指標。特定の質問に対する回答をもとに、プロモーター、中立、ディトラクターの3つに分けて評価します。顧客が製品やサービスにどれだけ満足しているかを示す指標としても用いられるのが特徴です。アンケート等を通じて直接顧客からのフィードバックを取得することもあわせて行います。指標5:クロスセル/アップセル成功率アップセル/クロスセルが成功した顧客数÷全体の顧客数×100既存の顧客に関連製品や高価格の製品を売り上げる活動の成功率。この指標が高いと、顧客との深い関係性や付加価値の提供がうまく行われていることを示します。指標6:再購入率(2回目転換率)2回目のリピート購入をした顧客数÷初回購入顧客数× 100顧客が再び製品やサービスを購入する確率を示す指標。高い再購入率は、顧客のロイヤリティや製品の質を示すものとなります。1回目購入から2回目購入への転換率を用いる事が多いです。[word_balloon id="2" size="M" position="L" radius="true" name="" balloon="talk" balloon_shadow="true"]これらの指標は、CRM施策の効果を具体的に把握して改善点や新たな戦略を考えるための基盤となります。適切な指標を選び、定期的にモニタリングすることがCRM施策の成功へと繋がります。[/word_balloon]3.日本におけるCRMの歴史日本におけるCRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)の歴史は、グローバルな動向とは一部異なる特徴を持っています。1990年代後半から、2000年代初頭にかけて、CRMは、主に海外の大手企業での成功事例を背景に、日本の企業にもその必要性が認識され始めます。当初は顧客データベースの構築やセールスフォースオートメーション(SFA)として導入されるケースが多かったのですが、インターネットの普及と共に、オンラインとオフラインの顧客データを一元管理することの重要性が増してきました。多くの企業がCRMシステムの導入を進め、情報の一元化や顧客対応の効率化を図りました。 2000年代半ばになり、SNSやスマートフォンの普及に伴い、マルチチャネルでの顧客接点の増加が課題となります。これに対応するため、CRMの考え方が、単なるシステム導入から、企業全体の顧客中心の経営へとシフトしていきました。 そして、2010年代、AIやクラウド技術の進化により、CRMの機能性が大きく進化しています。顧客の予測分析や、パーソナライズされたマーケティングが可能になり、また、クラウド型CRMサービスの普及により、中小企業でも導入できるサービスが増えてきました。 2020年代になると、 DX(デジタルトランスフォーメーション)の波が到来し、CRMは単なる顧客管理から、データを活用した新たなビジネスモデル創出の基盤としての位置付けが強まってきました。現在はさらに、オムニチャネル戦略の実現や、リアルタイムでの顧客対応が重要となり、CRMの進化が求められ続けています。 日本のCRMはテクノロジーの進化とともに変遷してきましたが、そのCRMの核心にある「顧客との良好な関係を築く」という思想は、時代を超えて変わらない普遍的なものとして、存在しています。4.LTVを改善するためのCRM手法6選LTV(Life Time Value)は、顧客一人当たりからの期待収益の合計を指し、企業にとっての顧客の価値を示す重要な指標となります。このLTVを高めることは、長期的な事業成長の鍵となります。CRMを活用してLTVを向上させるための手法を以下に挙げます。手法1 顧客セグメンテーション顧客を異なるグループやセグメントに分けることで、それぞれのグループに合わせたアプローチやサービス提供が可能になります。例えば、頻繁に購入する顧客と初めての顧客では情報提供の方法やタイミングを変えるなどのアプローチが考えられます。手法2 パーソナライズ・コンテンツの提供顧客の購入履歴や閲覧履歴などのデータを活用して、その人に合った商品やサービスを推薦します。これにより、顧客の満足度が向上してリピート購入の確率が高まります。手法3 顧客アンケートの実施アンケートやレビューを通じて顧客の声を収集します。アンケートから得たフィードバックをもとに商品やサービスの改善を行うことで、顧客のロイヤルティを高めることができます。手法4 休眠掘り起こし施策長らく活動がない、いわゆる休眠顧客をターゲットに特別なオファーや情報を提供する施策です。これにより、再度の購入やサービス利用を促すことができます。手法5 ロイヤルティプログラムの再設計ポイント制度や会員特典を提供することで、顧客のリピート購入を促進します。このようなプログラムは顧客の継続的なエンゲージメントを生むために効果的です。手法6 顧客サービスのコミュニケーション改善購入後のフォローや問い合わせに対する迅速な対応は、顧客の信頼を築く重要な要素となります。長期的な関係性を築くために、アフターサービスの質を向上させることが重要です。[word_balloon id="2" size="M" position="L" radius="true" name="" balloon="talk" balloon_shadow="true"]以上の手法を組み合わせて自社にあった方法を取り入れていくことで、顧客との深い関係性を築くことができます。顧客の信頼度を高めることがLTVの向上につながると考えてください。[/word_balloon]5. CRMコンサルティング会社の選定方法5選最も重要なのはCRMツールの導入ではなく活用法です。CRMツールベンダーだと、自社のツールの販売にもっていくことが提案の主題です。営業は上手でも、導入した後のサポートに不満を持つ企業が多いです。中立的でかつ経験豊富な CRMコンサルを選ぶために、以下の5項目を満たすかどうかで判断することをおすすめします。CRMツール自体・コンサルティング両方に強みがあるか調査・分析だけでなく改善施策を出せるか業界での関連実績があるかプロジェクト開始後にアサインされるメイン担当者の経験があるか抽象的・テンプレート的な指標ではなく、施策と連携する指標を策定できるか6.おすすめのCRMコンサル会社7選これまでの視点を踏まえて、Webly編集部が選んだCRMコンサルティング会社を7社ご紹介します。①ECマーケティング株式会社ECマーケティング株式会社(トップページアンカー)はECサイトやマーケティングサイトに特化したWebコンサルティング会社です。中小・中堅規模のEC/通販企業から大手企業まで社内の状況に合わせたサービスを提供しています。主な導入実績日本通運、オルビス、ココス、ダイエー、サントリー、伊藤園などコンサルティングの有無コンサルティング自体がメインコンサルティング費用数十万円~数百万円ツール利用料ー強み・向いている点中小・中堅規模のEC/通販企業から大手企業まで弱み・向いていない点ツールは提供していない(ツールを紹介することは可能)②株式会社船井総合研究所株式会社船井総合研究所は地方の中堅~大手企業の実績が豊富なコンサル会社です。業種ごとにコンサルタントが在籍しているため自社に合った戦略立案を行うことができますが、実務実行のサポートはやや弱いのが難点。戦略実行のリソースがある企業におすすめです。主な導入実績比較的地方の中堅から大手企業が中心コンサルティングの有無コンサルティング自体がメインコンサルティング費用数百万円~ツール利用料ー強み・向いている点業種ごとに優秀なコンサルタントが在籍、戦略立案のフレームワークが豊富弱み・向いていない点戦略提示中心であり、実務実行までのサポートが弱い担当するコンサルタントによって成果が変動する③アビームコンサルティング株式会社アビームコンサルティングは住友商事や東京海上などの誰もが知る有名企業のCRMも請け負うコンサル会社です。ビッグデータの分析を得意としているため、大企業の事業に向いています。その反面、顧客のニーズに合わせた対応が求められる中堅~小規模の通販・EC事業にはやや不向きです。主な導入実績住友商事、東京海上、味の素、旭化成など超大手コンサルティングの有無コンサルティング自体がメインコンサルティング費用数百万円~ツール利用料ー強み・向いている点大規模なデータ分析を中心としたプロジェクトに向いている弱み・向いていない点中堅規模の通販事業、EC事業者には向いていない④株式会社ブレインパッドブレインパッドはビッグデータの取り扱いに特化したコンサルティングを提供しています。ヤフー、アサヒをはじめとした超大企業での導入実績もあり、その分コンサル費用も推定数千万円~と非常に高額です。主な導入実績ヤフー、アサヒ、キリン、JTなどの超大手コンサルティングの有無大規模なデータ分析を中心としたコンサルティングコンサルティング費用数千万円~(推定)ツール利用料月額 数十万円~強み・向いている点大規模なデータ分析を中心としたプロジェクトに向いている弱み・向いていない点中堅規模の通販事業、EC事業者には向いていない⑤シナジーマーケティング株式会社シナジーマーケティングはCRMコンサルが中心事業ではなく、専門はメール配信サービスの提供です。月間数万円~と比較的安価でメールを利用したCRMツールを提供していますが、施策を扱う戦略面でのサービスは基本的に行っていません。主な導入実績コスモ石油、JTB、UCC、小林製薬、仙台銀行などコンサルティングの有無コンサルティング単独での提供なしコンサルティング費用ーツール利用料月額 数万円~強み・向いている点メール配信ツールの提供がメイン事業であるため、メール配信を中心にCRM施策を実施する、社内にCRMの知識がある社員がいる会社に向いている弱み・向いていない点ツールの利用法はサポートしてくれるが戦略は自社で策定する必要がある⑥カスタマーリングス(株式会社プラスアルファ・コンサルティング)カスタマーリングスは顧客数数十万人以上の大規模な通販企業も取り扱う企業です。コンサルティング事業がメインではないので、導入するのであればツールの使い方が分かる社員がいる環境であることが重要です。主な導入実績JAL、サンスター、りそな銀行などコンサルティングの有無コンサルティング単独での提供なしコンサルティング費用ーツール利用料月額 数万円~強み・向いている点顧客数数十万人以上の通販企業など社内にCRMの知識がある社員がいる会社に向いている弱み・向いていない点ツールの利用法はサポートしてくれるが戦略は自社で策定する必要がある⑦株式会社NTTマーケティングアクトProCXNTTマーケティングアクトは民間企業だけでなく官公庁や地方自治体など公的機関へもサービスを展開している会社です。コンサルティング単独での提供はなく、CRMを利用したコンタクトセンターの導入支援がメインの事業です。主な導入実績官公庁、地方自治体、大手ホテルチェーン、電気・電力、製薬メーカーなどの超大手コンサルティングの有無コンサルティング単独での提供なしコンサルティング費用ーツール利用料月額 数十万円~強み・向いている点コンタクトセンターの導入支援がメイン事業であるため、コンタクトセンターの導入支援を中心にCRM施策を実施する会社に向いている弱み・向いていない点コンタクトセンターの導入支援がメイン事業であるため、コールセンター以外にボトルネックや改善ポイントがある企業には向いていない7.最後にいかがでしたでしょうか?御社のCRM施策立案にお役立ていただけましたら幸いです。また、関連してこのような記事を作成してほしいなどご要望や個別のプロジェクトについてお悩み・相談がございましたら、Webly編集部まで気軽にお問い合わせください。 お問い合わせこの記事をかいた人   Webly編集部 チーフコンサルタント 伊藤 肇2000年からデジタルマーケティング業界で、大手企業のウェブマーケティングを支援。Googleアナリティクスが生まれる前、2002年にサーバーの生ログを集計して「アクセスログ解析」をレポート。Googleアドワーズが生まれる前からWEB広告を担当、当時のコンバージョン計測は手集計。2006年にECサイトを50サイト運営しながら、サイトユーザビリティ改善の重要性に気づき、ヤコブ・ニールセンのホワイトペーパーを入手して、日本のサイトに実際に導入しCVRが向上することを発見。2006年にサイバーエージェント、アルベルト(現アクセンチュア併合)を含め業界をリードする各社を招待して「コンバージョンアップサミット」を主催。以降、800プロジェクトのサイトユーザビリティ改善に携わる。