ECサイト

シンガポールのラグジュアリーブランド通販Reebonzについて

 

先週のネット担当者フォーラムで見つけた

を拝見し、気になって「REEBONZ」について調べてみました。

LAZADAやZALORAはチェックしていたのですが「REEBONZ」はあまりマークしていなかったので、これを機に調べてみました。

NASDAQに上場しているようなので、IRを見てみると

 

なんと、売上が下がっていました。

income reebonz

参照元:https://finance.yahoo.com/quote/RBZ/financials?p=RBZ

 

TECH IN ASIAさんの記事にもあるように、売上が頭打ちになっている理由について「2016年のブレグジットの影響でeコマース市場全体が停滞した」などという斬新な説明がIR資料でなされていたのが印象的です。

 

そこで、実際のサイトの利用状況やアクセスのトレンドがどうなのか、本当のところはどうなのかを知るために、Google trendを見てみました。すると、

trend reebonz

 

2016年よりもずっと前の2013年頃をピークに REEBONZ の検索ボリュームが下がりはじめています。2013年-2014年頃がREEBONZのピークだったということでしょうか。

 

ちなみに同じくラグジュアリーブランドの FARFETCHと比較すると、2013年すぎから大きく差をつけられているようでした。(※ラグジュアリーではないですが、ZALORAやZOZOと比較しても同様の傾向でした)

farfetch trend

 

株価(https://finance.yahoo.com/quote/RBZ?p=RBZ)をチェックすると大暴落しているように見えます。このブログは株価や企業業績自体についてコメントするものではないですが、ECサイトのサイト自体の実力を、もう少し他のルートから分かる範囲で調べてみたいと思います。

もし追加で分かったことがあれば、また記事にしてみたいと思います。

 

 

東南アジア向けにWebマーケティングを展開する際の基本(日本との違い)

 

東南アジア向けにWebマーケティングを展開する際の基本(日本との違い)について、概論をまとめてみました。

まず基本的な要件として、東南アジアでは、ユーザーがインターネットを使って情報を収集する際の、情報ソースが国別ではなく、人種または言語別に細分化されています。

たとえば、マレーシアを例にとると、主要な人種が以下の3つあって、

 

Ethnicities_in_Malaysia

引用元 https://www.geography.org.uk/teaching-resources/singapore-malaysia/Could-ethnic-tensions-destroy-the-Malaysia-economic-miracle

 

それぞれの人種ごとに、当然ながら情報ソースが異なります。

・マレー系(人口の7割)→マレー語圏のサイト

・中華系(人口の2-3割だが購買力が高い)→中国語圏(香港、台湾)のサイト、英語圏のサイト

・インド系(人口の1割)→英語

となっています。

 

ここでポイントになるのが、「英語」のサイトは、日本において日本語のサイトが充実しているのとは違って、世界中の英語のサイト、つまりアメリカやイギリスを中心とする英語圏のグローバルのWebサイトやWebサービス、アプリ等があり、常に世界中の情報にアクセスできるため、「マレーシア」固有のものWebサイトやWebサービス、アプリ等が「日本」における「日本語のWebサイトやWebサービス、アプリ等」のように発達していません。

中には一部マレーシア固有のものもありますが、もともと英語圏のグローバルサイトや、グローバルのWebサービスがあるため、市場が小さいマレーシア固有のターゲットに対して英語でWebサイトやWebサービス、アプリを作っても費用対効果が見込めず、その必要性が低いためです。

 

また、中国語圏についても同お湯に、ユーザーは同様に華人にとっての情報の発信元である、香港や台湾のサイトを見て(あるいはインフルエンサーをフォローし)情報を収集します。英語圏のサイトと同様に、マレーシア単独で中国語のWebサイトやWebサービスを作ってもその必要性が低く費用対効果が見込めない(あるいは単に必要性が低い)ため、固有のサイトやサービスが(=日本と比較すると相対的に)少なくなっています。

 

その状況は、シンガポールやフィリピンなど、他の英語圏の国々においても同様の状況です。

(※同じ東南アジアでも「タイ」は、自国固有の言語である「タイ語」を国民の多くが使うため、このロジックは必ずしも当てはまりません。インドネシアとベトナムは、一人あたり平均所得がまだ小さく社会インフラが整いつつ有る過程なので、いったん横においておきます。)

 

では、そういう状況の中で、東南アジアの人たちにどのようにしてリーチを獲得するかというと、当然オフライン広告とのクロスメディアが必要になりますが、

日本と異なり、所得による社会階層が明確に分かれているため、そこでも縦にメディアが分断されてる点が、ここでも日本と異なり留意が必要な点になります。

・ショッピングモール広告(購買力によって行くモールが異なるので、ターゲティングしやすい)

 

bsc          publika

 

・TVCM(購買力の高くない人たちがメインターゲット)

・交通広告(シンガポール以外は鉄道は購買力のある人は利用しない)

などです。

 

これらの点を考慮してプロモーション計画を立てることが、重要になってきます。現地の土地勘や文化に対する理解が必要な点については、弊社でサポートさせていただきます。

具体的なご計画がおありの企業様は、こちらまでお問い合わせください。

 

 

 

東南アジアのEC市場の状況アップデート(業務用ECにチャンス)

 

こんにちは。お盆は皆様いかが過ごされましたでしょうか。

さて最近、よく東南アジアに進出されるEC事業者様のお問い合わせをいただくようになりました。

 

そのうち、いわゆる小売物販のECの場合は、独自ドメインでのECというのがまだ普及していないので、

https://www.lazada.com/

http://www.11street.my/

https://www.lelong.com.my/

をはじめとするショッピングモールに出店することが常套手段ですが、まだまだ市場規模としては、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイなど全部足しても、1000億円あるか、ないかくらいで全部足しても日本のEC市場と比較すると10分の1くらいです。商売にはまだまだ、なりにくいです。

ましてや、まだまだ独自ドメインECサイトでは、ほとんど売上が期待できないのが現時点の状態です。

 

一方で、東南アジアで1年の半分を生活し、かつ現地の皆さんと生活や各種活動をともにしながら、

・銀行のオンライン化

・飛行機の予約

・ウーバーなどのアプリ

においては、日本以上に進んでいるところも十分にあるなあと感じるようになっています。

このようなことから、小売よりも、普段自分が使うサービスのオンライン化という文脈で、業務用のECにおいては、とてもチャンスが大きいのではないかと考えています。

 

その際、ポイントになるのは、もちろん業種にもよりますが、

・新規顧客獲得のチャネル=オフラインとあわせたクロスメディア戦略を検討すると効果的

・日々の利用インターフェイスとしてのECサイト=ここは普通、日本と同じように検討可能

・物流=現地の物流に任せずに、ある程度自社でも物流の体制を構築できるとよい

などかと考えます。

 

業務用商材をECサイトで販売している事業者様で、東南アジア進出に興味がおありでしたら

ぜひ、夜明け前の東南アジアのEC市場を一緒に開拓しましょう。

お問い合わせはこちらまでどうぞ >お問い合わせフォーム

 

 

WAOJE(旧和僑会)クアラルンプール大会

先日クアラルンプールで開催された、WAOJE(旧和僑会)のASEAN大会に参加してきました。

WAOJE(旧和僑会)とは、World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs の略で、海外を拠点とする日本人起業家のネットワークです。→WAOJE(旧和僑会)について

集合写真(アジア中から100人以上の起業家が集結)

集合写真

マハティール元マレーシア首相による基調講演

マハティールさん

御年91歳でありながら、1時間もこのように立ったまま講演されました。

 

 

なお参加された起業家(≒会社)を都市別に見ると

クアラルンプール 29社

バンコク 19社

シンガポール 17社

プノンペン  8社

ヤンゴン  2社

その他   42社

でした。ジャカルタから来られる方がもっといてもおかしくないのかなと思っていたのですが、上記に含まれてなく、当日もお会いしなかったことのが意外でした。ジャカルタ(インドネシア)は大企業以外の会社設立のハードルが高い結果かもしれません。

一方で、プノンペンからがバンコク、シンガポールにつづいて8社 と多かったのも意外でした。カンボジアの経済成長が急速に進んためか、クアラルンプール(マレーシア)とつながりが深いのか、ただの偶然なのかもしれませんが、興味深いです。

 

 

 

2016年東南アジアECメガプレイヤーの動きまとめ

 

皆様こんばんは。早いもので2016年ももう終わりですね。2016年の大きな流れを簡単に振り返ってみようと思います。このブログで何度か言及しているように、今後大きく成長することが想定される一方、まだ夜明け前とも言える東南アジアのEC市場ですが、2016年は、日本勢の主要EC企業の相次ぐ撤退ニュースからスタートしました。

 

楽天市場が東南アジア市場から撤退 2016年2月( 参考:zd-net)

2016年の年明け早々、楽天市場が東南アジア市場から撤退し、C2Cフリマアプリのラクマに特化して展開すると発表しました。

 

住友商事グループの爽快ドラッグが撤退 2016年5月(現在は gugubird.com)

楽天市場につづいて、これまで東南アジアの日系ECの代表格だった住友商事グループの爽快ドラッグが、2016年5月に現地企業に株式を売却、現在は gugubird.com というサイトになっています。

 

アリババがLAZADAの株式を10億ドルで取得、経営権を獲得 (参考:Bloomberg 2016/04/12 )

一方でアリババが東南アジア最大のオンラインショッピングモールであるLAZADAの株式をロケットインターネット社から10億ドルで取得しました。

 

ジャック・マーがインドネシアのe-commerceアドバイザーに就任 (参考:THE WALL STREET JOURNAL 2016/09/09 )

G20サミットの会合で中国の杭州に立ち寄ったインドネシアのジョコヴィ大統領とアリババのジャック・マーが会談し、ジャック・マーがインドネシアのe-commerceアドバイザーに就任することが決まりました。

 

ジャック・マーがマレーシアのデジタル経済推進担当の政府顧問に就任することに合意 (参考:The Star Online 2016/11/04 )

アリババのジャック・マーがマレーシアのナジブ首相と会談し、マレーシアのデジタル経済推進担当の政府顧問に就任することに合意しました。

 

2016年は日本勢の撤退ニュースに始まり、一方で年末に矢継ぎ早に中国勢(といってもジャック・マー)の進出に終わった1年でした。

筆者の個人的感想としては、2016年はまだ日常の生活におけるECの存在感はまだまだ少ないという実感ですが、超大手が徐々に布石を打ち始めている 2017年はもう少しECが日常に入り込みはじめ、2018年には徐々に本格化し、気がついたら参入困難な状況になる可能性もあるなと、という予感がしています。

それでは皆様、良い年をお迎えください。

 

 

マレーシアのスタットアップ交流会BEAMに参加しました

 

5月19日にクアラルンプールで開催された、マレーシアのスタットアップ交流会BEAMに参加しました。

BEAMとは、Bridging Entrepreneurs and Moversの頭文字をとったもので、主にWebサービス、Web関連スタートアップ起業家たちがあつまる交流会で、クアラルンプールを中心に、シンガポールにも広がっているようです。

beam2

挨拶をする主催者のKENNETHさん

主催者のKENNETHさんは、自身がgaptionというコンテンツから課金を生み出すSNSサービス( https://www.gaption.com/ )を立ち上げた起業家で、マレーシア政府からの支援を獲得した注目のスタートアップ起業家でもあります。

gaption

Tech in Asia の記事

 

 

beam1

※この写真の一番右に写っているのは筆者(伊藤)です。

 

この会には、100人以上ほどの起業家が集まり、とてもエネルギーにあふれた交流会でした。ほとんどの参加者が20代だったと推測します。

一方で、投資家・ベンチャーキャピタリストは一人も見かけませんでした。この日以外にも、インドネシアやシンガポールに投資をしている人には知り合いますが、マレーシアに投資をしているという人にはめったに出会いません。

マレーシアは投資先としてはインドネシアやシンガポールに埋もれがちですが、であるがゆえにチャンスかもしれないなとおもった1日でした。

 

 

 

東南アジアEC化率2014年版(Bain & Company社 から引用)

 

ちょっと前ですが、昨年11月23日にベイン&カンパニーさんが、東南アジアのEC化率(2014年版)について、とてもわかりやすいインフォグラフィックをリリースしていたのを発見しましたので紹介します。

東南アジア2014EC化率

引用元 Bain.com > Asia’s emerging digital consumers

==============================

シンガポール EC市場規模 1000億円 (EC化率4.2%)

タイ王国 EC市場規模 1200億円 (EC化率2.7%)

インドネシア EC市場規模 1300億円 (EC化率2.2%)

ベトナム EC市場規模 600億円 (EC化率2.1%)

マレーシア EC市場規模 600億円 (EC化率1.3%)

フィリピン EC市場規模 400億円 (EC化率1.1%)

 

 

==============================

 

個人的には、インドネシアとタイ、ベトナムのEC化率が2%代と非常に高いのが新鮮でした。

 

EC市場規模及びEC化率(この資料では penetration of online retail)は、各社によって定義が異なりますが、

EC化率 2%~3%というと、日本では、2008年~2010年頃に相当すると思います。

 

一方のマレーシアは一人あたり所得はタイやインドネシア、ベトナムよりも高く都市化が進んでいる割には、EC化率が1.3%と非常に低いなというのも新鮮でした。

 

たしかに、実際にマレーシアに定期的に行っていますが、人々の(私が接しているマレーシアの人、及びマレーシアに滞在している日本人)の日常生活にはまだECが入り込んでいない様子(話題にあまり登場しない)ので、実際にこの程度(1%代)なのも頷けます。

 

マレーシアでEC化率が他の東南アジア各国と比較して低い理由としては、この数字を見ただけでの仮説ベースで、ぱっと思いつく一般的なものだけを、いくつ上げてみると、

仮説1)人口が少なく将来ポテンシャルも含めた市場の魅力が小さいので先進国からのEC関連の投資が少ないことで魅力的なECサイトが少ない

仮説2)渋滞が比較的少なくかつ、ショッピングモールが充実しているので、比較的自分で買いに行きやすい(ECで購入する必要性が低い)

仮説3)単純にデータの取り方や取るタイミングの違いによる誤差(確かな情報元となるデータが少なく、かつ成長率が高いため十分に考えられる)。この場合、翌年のデータではまた傾向が変わっている可能性がある。

・・・など、いくつか考えられます。

いずれにしてもこのギャップがビジネスチャンスと言えるでしょう。(※ここから先は企業秘密で失礼します)

 

 

インドネシアでEC事業者が外資100%で参入OKに

 

昨日(2016年1月16日)、インドネシアでEC事業者であれば外資100%で参入が可能になるという記事がジャカルタグローブというメディアで紹介され、私を含め東南アジアのEC業界関係者で話題になりました。

Indonesia to Allow 100  Foreigners Ownership in E Commerce   Jakarta Globe

http://jakartaglobe.beritasatu.com/business/indonesia-allow-100-foreigners-ownership-e-commerce/

 

ちなみにマレーシアとシンガポールではEC事業者にかぎらず、ほとんどの業種で外資100%参入ですが、これだけ話題になるということは、人口2億人を擁するインドネシアの市場が注目されているということかと考えます。

一方で、シンガポールとマレーシアでは逆に外資参入のハードルを徐々に上げていく方向性(外国人向けの就労ビザ発行要件の条件が厳しくなる方向性)だったので、今回のインドネシアの動きから、再び東南アジア全体で外資に対してOPENになる方向性になる一つのきっかけになってくれればいいなと期待しています。

 

マレーシアのWEB広告に関する調査について

 

マレーシアの広告市場規模についてのデータ(2012年)がこちらにあります。

TV広告 2,464百万リンギット(約800億円)に対し、

インターネット広告は、まだ203百万リンギット(約70億円)です。

infocube

 

 

一方で、「アジアリサーチ総研」という会社が、WEBアンケートで集めた104人という母集団から得られた結果を元に以下のような調査結果を10月8日にリリースされました。

 

【調査結果概要】
マレーシア在住者に、各メディア広告(テレビ・ラジオ・雑誌・新聞・WEBサイト・モバイルアプリ・屋外広告)の効果について、市場調査を実施。

「広告を見て、実際に何度も購入したことがある」と回答した人の割合が高いメディアは、1位がWEBサイト( 76.47%)、2位がテレビ( 68.27%)となりました。
マレーシア(東南アジア)においても、WEBの影響力は大きくなっており、そこでの広告は、伝統的なテレビ広告をもしのぐほどになっているという調査結果になっております。

情報ソース

 

これは、特定の媒体(ここではオンライン)だけからサンプルを収集しているので、同条件で、シンガポールや、インドネシアと比較するのでしたら、アリですが、媒体同士の特性や利用状況を比較しての内容については、意味がないと思います。

 

 

一方で、それを早速、以下のメディアが引用して紹介しているのですが、完全にタイトルが一人歩きしています。

 

【マイナビ・ニュース】マレーシアでは、Webがテレビを上回る結果に – 広告効果調査

mynavi

 

【マレーシアナビ】マレーシア人の76%、WEB広告を見て商品を何度も購入

malaysianavi

このタイトルは、もはや事実とは乖離している状態です。

 

 

再度、マレーシアの広告市場規模(2012年)のデータがこちらにあります。こちらは客観的な情報と言っていいでしょう。

TV広告 2,464百万リンギット(約800億円)

インターネット広告 203百万リンギット(約70億円)

 

 

 

ZALORAの割引チケットをスーパーのレジで発見

 

 

 

こんばんは。

先日クアラルンプールのスーパーマーケットで買い物をしたら、レジのカウンターで発見しました。

2015-10-08 17.04.44

 

そういえば、忘れているのでなければ、日本でECサイトの宣伝をオフラインの店舗で

しているのって、あまり記憶にありませんでした。

 

(当然、自社ECの宣伝を自社直営店で、というのは、ユニクロ、無印を始めとして皆さんやられていますが、ネット専業のECサイトの宣伝を、他社のオフライン店舗で告知するのは、意外と多くないかも。)

 

Eコマースの普及率が低い地域で、ECサイトの告知をこのようにオフラインでするのは、効果的かもしれないですね。

 

 

 

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